○東村山市会計事務規則

昭和42年3月31日

規則第9号

目次

第1章 総則(第1条―第17条)

第2章 収入(第18条―第41条)

第3章 支出(第42条―第79条)

第4章 振替収支(第80条―第82条)

第5章 削除(第83条・第84条)

第6章 歳入歳出外現金等(第85条―第95条)

第7章 財産の記録管理(第96条)

第8章 帳簿諸表(第97条―第104条)

第9章 決算(第105条―第107条)

第10章 引継(第108条―第110条)

第11章 検査(第111条―第119条)

第12章 監督責任(第120条―第121条)

第13章 雑則(第122条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 東村山市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課 東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号。以下「組織規程」という。)第2条に規定する分課、議会事務局、会計課、東村山市教育委員会事務局組織規則(昭和39年東村山市教育委員会規則第4号。以下「教育委員会組織規則」という。)第2条に規定する課、室、図書館、公民館及びふるさと歴史館、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局並びに農業委員会事務局をいう。

(2) 課長 組織規程第5条に規定する課長、議会事務局次長、会計課長、教育委員会組織規則第3条に規定する課長及び室長、図書館長、公民館長、ふるさと歴史館長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長並びに農業委員会事務局長をいう。

(3) 部長 組織規程第3条に規定する部長、議会事務局長並びに教育委員会組織規則第3条に規定する部長をいう。

(4) 歳入歳出外現金等 債権の担保として徴し、又は法令の規定により市が保管する現金又は有価証券で、市の所有に属しないものをいう。

(5) 財務会計システム 市が行う財務会計に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。

(会計事務の指導統括)

第3条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

(金銭出納員及び現金取扱員)

第4条 会計課に、金銭出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。

2 前項に定めるもののほか、別表第1に定める課に出納員各1人又は2人を置き、その名称は、別表第2のとおりとする。

3 出納員は、会計管理者の命を受けて、その所管に属する現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納(小切手等(小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)の振出しを含む。)保管又はその委任を受けた会計事務をつかさどる。

4 市長は、必要と認めるときは、第2項の出納員の事務を補助させるため、現金取扱員を置くことができる。

5 現金取扱員は、所属の出納員の命を受け、その所管に属する会計事務をつかさどる。

6 市長は、第1項及び第2項の出納員を任免したときは、その職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

7 市長は、現金取扱員を任免したときは、その職氏名及び担任区分を会計管理者及び所属の出納員に通知しなければならない。ただし、東村山市役所当直規程(昭和62年東村山市規程第5号)第4条に規定する職員を現金取扱員に任命したときは、この限りでない。

(会計職員)

第5条 会計課の事務に従事する職員(前条第1項の出納員を除く。)を会計職員とする。

2 会計職員は、上司の命を受けて、その所管に属する会計事務をつかさどる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条 会計管理者は、別表第2の左欄に掲げる出納員に、その区分ごとにそれぞれ当該右欄に掲げる会計事務を委任する。

2 出納員は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ、委任を受けた会計事務の一部をさらにその所属の現金取扱員に委任することができる。

3 出納員は、前項の規定により受任事務の一部を現金取扱員に委任したときは、その現金取扱員の氏名及び委任事項を会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条第3項の規定による会計管理者に事故があるときその職務を代理すべき職員は、会計課長の職にある者とする。

2 前項の場合において、会計管理者の職務を代理すべき会計課長に事故があるときは、市長は、その補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

(収入の調定等及び支出の命令に関する事務の分掌)

第8条 課の所管に属する収入の調定及び会計管理者に対する通知並びに支出の命令に関する事務は、課長が行う。

2 課長は、前項の事務を行うときは、収入については予算科目の有無、支出については配当、執行委任又は配付の予算の有無、支出負担行為の手続が適正に行われているか、債務が確定しているか、法令若しくは予算に適合しているかなどを調査し、その内容が適正であることを確認しなければならない。

(調定決議通知書及び支出命令書等の送付期限)

第9条 毎年度歳入歳出に属する調定決議通知書及び支出命令書等は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第142条第1項第3号ただし書の収入に関する調定決議通知書

(2) 令第142条第3項の収入に関する調定決議通知書

(3) 令第159条に関する戻入命令書

(4) 令第165条の7に関する還付決議書

(5) 前各号のほか、会計管理者が特に認めた支出命令書等

(会計管理者の審査及び確認)

第10条 会計管理者は、調定決議通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、課長にこれを返付しなければならない。

(1) 収入については予算科目がないとき、支出については配当若しくは執行委任の予算がないとき、又はそれらの目的に反するとき。

(2) 収入及び支出(以下「収支」という。)の内容に過誤があるとき。

(3) 収支の内容が法令に反すると認めるとき。

(4) 支出については、支出負担行為にかかる債務が確定していないとき、又は当該債務が確定していることを確認できないとき。

(首標金額の表示)

第11条 納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、調定決議通知書、支出命令書、その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に¥の記号を併記しなければならない。ただし、財務会計システムによりこれらの書類を作成する場合は、¥の記号を省略することができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、やむを得ない場合はアラビア数字によらないことができる。この場合においては、「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

第12条 削除

(金額・数量等の訂正)

第13条 調定決議通知書、支出命令書、帳簿、その他収支に関する証拠書類の金額、数量、その他の記載事項は、改ざんすることができない。

2 調定決議通知書、支出命令書、帳簿、その他収支に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、訂正部分に2線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。ただし、財務会計システムに登録した内容については、会計管理者が訂正を認めた場合を除き、訂正することができない。

3 前項の規定により訂正したときは、訂正部分に作成者の認印を押さなければならない。

(外国文の証書類)

第14条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(収支命令の取消し)

第15条 課長は、収入又は支出に関する命令(以下「収支命令」という。)の執行前に過誤、その他の理由により当該収支命令を取り消す場合は、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに当該収支命令の執行を停止し、当該調定決議通知書又は支出命令書に「取消し」の表示をして課長に返付しなければならない。

(執行不能)

第16条 会計管理者は、収支命令が執行不能となったときは、当該調定決議通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、これを課長に返付しなければならない。

(収支予定額の登録)

第16条の2 課長は、毎月25日までに翌月分の収支予定額を算定し、財務会計システムに当該額を登録しなければならない。ただし、会計管理者が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(歳計現金等の運用)

第17条 会計管理者は、一般会計、各特別会計及び基金の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

2 前項の場合においては、無利子とする。ただし、市中金利の状況によっては利子を付することができる。

第2章 収入

(歳入の調定)

第18条 課長は、収入すべき歳入の金額が確定したときは、歳入の所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を調査、確認し、直ちに当該歳入について調定しなければならない。

2 課長は、次の各号に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて、前項の規定による調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納入した歳入

(2) 元本債権に係る延滞金

3 法令又は契約等により分割して収入をするものにあっては、納付期限ごとに当該納付期限に係る金額について、これをしなければならない。ただし、数回分を同時に納入者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(会計管理者に対する通知)

第19条 課長は、前条の規定に基づき歳入の調定をしたときは、調定決議通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で、日々調定をするものについては、毎週分又は毎月分を取りまとめ、それぞれその5日後までに通知することができる。この場合にあっては、日々の調定額の内訳を添付しなければならない。

2 契約に基づく歳入調定額の通知をするときは、同時にその内容及び経過を明らかにした決裁文書、その他の関係書類を会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する決裁文書、その他の関係書類の審査が終了したときは、当該書類を課長に返付しなければならない。

(調定の取消し・更正)

第20条 過誤、その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第21条 課長は、歳入の調定をしたときは、直ちに納税通知書又は納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第18条第2項の規定により調定をした場合又は次条第1号から第4号まで若しくは第7号の規定により、納付書により納付させる場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、納税通知書又は納入通知書によりがたいものについては、会計管理者と協議のうえ、口頭、掲示、その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納付書による収納)

第22条 次の各号の一に該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(1) 地方交付税、補助金、市債及び滞納処分費を収入するとき。

(2) 出納員又は私人に収入事務を委託した場合における受託者が、その収納金を払い込むとき。

(3) 資金の前渡を受けた者が、源泉徴収をした金額を払い込むとき。

(4) 資金前渡若しくは概算払を受けた者又は支出事務の委託を受けた私人が、その精算残金を返納するとき。

(5) 納入通知書を紛失し、又は著しく汚損したとき。

(6) 納付に使用した小切手等が不渡りとなったとき。

(7) 前各号のほか、会計管理者が必要と認めたとき。

(国及び都から交付される諸支出金の取扱い)

第23条 国又は都から交付される諸支出金の受入れは、次の手続によらなければならない。

(1) 交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、課長は、第19条第1項に規定する調定決議通知書に納付書及び申請書その他の関係文書を添えて、直ちに会計管理者に送付すること。

(2) 諸支出金は、会計管理者が領収するものとすること。

2 第19条第3項の規定は、前項第1号の申請書その他の関係文書について準用する。

(出納員の収納事務)

第24条 出納員は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、第21条第2項の規定により収入する歳入で、特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略し、又は金銭登録機によるレシート等の発行をもって領収書に代えることができる。

2 前項本文の場合において、出納員は、当該収納金が第6条第1項の規定により委任を受けたものであるときは、所定の領収印を用いなければならない。

3 前2項の規定は、第6条第2項の規定により出納員から委任を受けた現金取扱員について準用する。

4 出納員又は前項の現金取扱員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第3に定めるところによる。

(出納員の収納金払込み)

第25条 出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日又は翌日これを指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が小額のものその他の理由により毎日払い込むことが不適当と認める場合は、会計管理者の承認を得て、毎週末又は毎月末ごとに取りまとめて払い込むことができる。

2 出納員は、その取り扱った収納金について、毎月、収納金月報を作成し、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、毎日払込みを行っている場合で、会計管理者の認めるものについては、この限りでない。

(つり銭等の留め置き)

第26条 出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留め置くことができる。

(口座振替による納付)

第27条 課長は、納入者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入者が指定する金融機関に納税通知書又は納入通知書を送付することができる。

2 課長は、前項の規定による申出を受けたときは、納入者をして、当該金融機関の証印を受けた収納金口座振替納付に関する届出書を提出させなければならない。

3 課長は、納入者が口座振替により歳入を納付する方法を取りやめる旨の申出があったときは、収納金口座振替の取消しに関する届出書を提出させなければならない。

(受領してはならない証券)

第28条 出納員は、次の各号の一に該当する証券は、受領してはならない。

(1) 東京手形交換所参加地域を支払地としていない小切手等

(2) 振出の日から起算し、7日(その末日が日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日の場合であっても、これを延長しない。)を経過している小切手等

(受領証券の取扱い)

第29条 出納員は、証券により歳入を収納するときは、納入者をして、当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ、押印させなければならない。ただし、その必要がないと認めるときはこの限りでない。

(国債・地方債の利札の取扱い)

第30条 歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の処理)

第31条 出納員は、不渡りとなった証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合においては、当該不渡金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第32条 会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第33条 課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納付させなければならない。

(郵便貯金銀行払込証券の不渡り)

第34条 郵便貯金銀行による振替の方法によって郵便貯金銀行に払い込んだ証券が不渡りとなったときは、その取扱いに要した手数料は、当該証券使用者に負担させなければならない。

(証券納付の表示)

第35条 出納員は、証券による納付があったときは、納税通知書、納入通知書又は納付書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、収納金額の一部であるときは、表示の傍らに、証券金額を付記しなければならない。

2 課長は、証券による納付があったときは「証券受領」と、その証券が不渡りとなったときは「証券不渡」と徴収簿中当該欄に記載しなければならない。

(収入事務の委託)

第36条 令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

2 令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 委託する事務又はこれに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成する者を含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

(会計管理者の収入事務)

第37条 会計管理者は、指定金融機関又は郵便貯金銀行から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(1) 公金収入日計報告書と照合のうえ、所属年度、予算科目及び主管の課別に仕訳調査すること。

(2) 指定金融機関から受けた納入済通知書については、その件名、額等を財務会計システムに登録し、収入内訳書に当該納入済通知書を添付して、主管の課長に送付すること。

(誤送通知書の送付換え)

第38条 課長は、当該課に所属しない歳入に係る納入済通知書を受けたときは、直ちにこれを会計管理者に返付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の納入済通知書を受けたきは、前条の規定に準じ、これを主管の課長に送付換えしなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第39条 課長は、その管理する歳入で不納欠損の取扱いをするものがあるときは、その内容及び経過を明らかにした起案書により、事前に会計管理者と協議しなければならない。

2 課長は、その管理する歳入に関し不納欠損の決定があったときは、不納欠損決議書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第40条 当該年度において調定したもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 課長は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、収入未済額繰越通知書により翌年度の6月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第41条 歳入の過納又は誤納となった金額を払い戻すときは、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

2 課長は、前項の規定により戻出をしようとするときは、会計管理者に還付決議書により通知しなければならない。

第3章 支出

(支出命令書の発行)

第42条 課長は、支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴しがたい場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

2 前項の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出命令書は、2以上の支出科目及び債権者を連記して作成することができる。

(1) 給与に係る支出命令書

(2) 官公署等に対する払込み、送金払又は口座振替の方法による支払に係る支出命令書

(3) 支出日を同じくする補助金、負担金、交付金又は委託費に係る支出命令書

(4) 前3号のほか、会計管理者が特に必要と認める支出命令書

3 1件の証拠書類で支出科目が2以上にわたるものについては、当該証拠書類を主たる科目の支出命令書に添付し、その他の支出命令書には、当該書類の所在を付記しなければならない。

(集合の支出命令書)

第43条 支出科目を同じくする次の各号に掲げる経費については、2人以上の債権者を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

(1) 支払日を同じくする報酬、報償等

(2) 支払日を同じくする補助金、負担金及び交付金

(3) 前2号のほか、会計管理者が必要と認める経費

(支出命令書等の記載事項又は添付書類)

第44条 支出命令書又は支出命令書に添付する請求書若しくは支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の区分による要件の記載又は調書の添付をしなければならない。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めるものについては、この限りでない。

(1) 報酬・給料及び職員手当については、支給を受ける者の職、氏名及び支給額等

(2) 退職手当については、支給を受ける者の旧所属、旧職、氏名及び支給額等

(3) 旅費及び費用弁償については、出張命令(依頼)の用務、旅行地、日程及び出張者の職氏名等

(4) 物品の購入、修繕及び製造等の代金については、当該物品の用途、名称、規格、数量、単価及び検査調書(ただし、物品の購入の場合にあっては物品検査調書)

(5) 委託料については、当該委託の内容及び金額並びに検査調書

(6) 使用料及び賃借料については、当該土地又は物件等の名称、所在地、期間、用途、金額等及び検査調書

(7) 工事請負代金については、当該工事の件名、施行場所及び工事検査調書

(8) 不動産購入代金については、当該不動産の名称、所在地、用途及び金額等並びに所有権の移転を証明する書類

(9) 負担金、補助金及び交付金については、支出の理由及び内訳書又は通知書等の写し

(10) 貸付金については、当該貸付金の目的、金額及び根拠規定等

(11) 物件の移転補償金については、当該物件の名称、所在地及び移転完了年月日等並びに移転を証明する書類

(12) 市債の元利金については、当該市債の名称、記号、番号、元金、利率及び償還期限等

(13) 前各号以外のものについては、支出の内容を明らかにした書類

(請求書の契印等)

第45条 数葉をもって1通とする請求書には、債権者をして契印をさせなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(債権者の印鑑の調査)

第46条 課長は、債権者の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発する印鑑を証明すべき書類を徴さなければならない。ただし、契約書その他の書類により印鑑を調査し得る場合又はその他の方法により債権者を確認し得る場合はこの限りでない。

(支出命令書・関係書類の送付)

第47条 課長は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書、その他の関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

2 第19条第3項の規定は、前項の決裁文書、その他の関係書類の返付について、これを準用する。

(会計管理者の支払)

第48条 会計管理者は、支払をするときは、債権者から領収書を徴し、直ちに小切手等を作成してこれを債権者に交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、債権者の申出があるときは、会計管理者は、指定金融機関に支払通知書を交付して、現金で支払をさせることができる。この場合において会計管理者は、その日に支払をさせた現金の総額を券面金額とする小切手等を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

3 官公署等に対する支払金で、当該官公署等の収納機関に払い込む必要のあるものについては、会計管理者は、指定金融機関に「払込」の表示をした小切手等及び支払通知書を交付して、当該収納機関へ払い込ませなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関が前項の払込みを終了したときは、当該指定金融機関をして、領収者の発する領収書を提出させなければならない。

(支払事務取扱日等)

第49条 会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(東村山市の休日を定める条例(平成元年東村山市条例第11号)第1条第1項第2号及び第3号に掲げる日を除く。)とする。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、支払事務取扱日以外の日においても、支払事務を取り扱うことができる。

2 会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、支払事務取扱時間を臨時に変更することができる。

(債権者の領収印)

第50条 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)又は紛失、その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合はこの限りでない。

2 前項ただし書の規定に該当する場合においては、第48条第4項に規定する場合を除き、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第51条 会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人又は本人に対し支払をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手等の振出し)

第52条 会計管理者が振り出す小切手等は、持参人払式とし、その小切手等には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 会計年度及び会計区分

(3) 小切手等の番号

(4) その他必要な記載事項

(小切手帳及び印鑑の保管)

第53条 会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第54条 小切手帳は、年度及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第55条 小切手等の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手等の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第13条の規定にかかわらず、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

(書損小切手等の取扱い)

第56条 書損、汚損、損傷等により小切手等を使用することができなくなったときは、当該小切手等に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手等の番号)

第57条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第54条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

2 前条の規定により廃棄した小切手等の番号は、これを使用してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第58条 小切手等の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手等を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手等振出済通知)

第59条 会計管理者は、小切手等を振り出したときは、小切手等振出済通知書を作成し、その日の分をまとめて、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手等の原符の整理)

第60条 会計管理者は、振り出した小切手等の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第61条 会計管理者は、その振り出した小切手等が、振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手等を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

2 前項の場合において、小切手等所持人が、亡失により当該小切手等を提出できないときは、会計管理者は、当該亡失小切手等の除権判決の正本を提出させなければならない。

(支払未済資金の整理)

第62条 会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終らない小切手等については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第63条 会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、郵便貯金銀行による振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(送金払の手続)

第64条 会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、小切手等及び送金支払通知書並びに送金通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、郵便貯金銀行による振替の方法により送金する場合は、払込通知票をもって送金通知書に代えることができる。

(口座振替の方法による支払)

第65条 会計管理者は、東京手形交換所に加入している金融機関の本店又は支店に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第66条 前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

2 課長は、前項の支払金口座振替依頼書を請求書に添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に承認したときは、支払金口座振替依頼書の添付を省略することができる。

(口座振替の方法による支払手続)

第67条 会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

2 口座振替の確認通知を希望する債権者は、必要事項を記載のうえ、切手を貼付した口座振込通知書を会計管理者に提出するものとする。

(資金前渡)

第68条 次の各号に掲げる経費は、課長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 給与その他の給付

(4) 市債の元利償還金

(5) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(6) 謝礼金、報償金その他これらに類する経費

(7) 社会保険料

(8) 官公署に対して支払う経費

(9) 生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費

(10) 事業現場その他これに類する場所において直接支払を必要とする経費

(11) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(12) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な物件の購入費

(13) 国民健康保険の出産育児一時金及び葬祭費

(14) 交際費

(15) 市立小中学校において常時必要とし、かつ直接支払を必要とする1か月10,000円以内の経費

(16) 市立中学校のクラブ・部活動の一環として行う体育的各種競技の対外試合等及び文化的対外活動に参加する生徒の派遣費

(17) 児童手当その他これらに類する経費

(18) 有料道路又は駐車場の利用に要する経費

(19) 講習会又は研究会等の参加費、資料代その他これらに類する経費

2 課長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ、課長以外の職員を指定し、その者をして資金の前渡を受けさせることができる。この場合においては、課長は、当該指定した職員の職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

3 前渡金は、その用件ごとにその都度これを請求しなければならない。ただし、常時必要とする経費については、毎月分の所要額を予定し、その範囲内において請求することができる。

4 第1項第16号の経費については、前項の規定にかかわらず、東村山市立中学校生徒派遣費の補助に関する規則(平成27年東村山市規則第20号)第9条第1項に規定する期日までの期間に請求することができる。

(前渡金の管理)

第69条 資金の前渡を受けた者は、その現金を所定の金庫への保管、金融機関への預金その他の確実な方法により管理しなければならない。

2 資金の前渡を受けた者は、その資金について、現金出納簿によって経理しなければならない。ただし、その資金を直ちに全額費消する場合及び会計管理者がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第70条 資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条 資金の前渡を受けた者は、次の各号に定めるところにより精算をしなければならない。

(1) 精算書を作成し、証拠書類を添え、第68条第3項本文に該当する前渡金についてはその用件終了後5日以内に、同項ただし書及び同条第4項に該当する前渡金についてはその支払期間経過後5日以内に、課長を経由して会計管理者に提出すること。

(2) 精算書を提出するときは、同時に支払の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類を会計管理者に送付すること。ただし、会計管理者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 前渡金の精算について、前項各号の規定による精算が困難な特別の理由があるときは、課長は、会計管理者と協議のうえ、その精算方法を別に定めることができる。

3 第19条第3項の規定は、第1項第2号の決裁文書、その他の関係書類の返付について、これを準用する。

(精算残金の処理)

第72条 前渡金の精算残金は、指定金融機関に返納し、その領収書を精算書に添付しなければならない。ただし、第68条第3項ただし書及び第4項に該当する前渡金の精算残金については、翌月又は次回に繰越しをすることができる。

(資金前渡の制限)

第73条 資金の前渡を受けた者で、前2条の規定による精算の終っていない者は、第68条第1項各号に掲げる同一の事項について、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同項第1号第2号第4号又は第11号に該当するもの及びその他緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

2 第68条第3項ただし書に該当する前渡金について、その月内に不足を生ずる見込みのあるときは、その都度精算のうえ、新たに前渡を受けることができる。

(歳入に係る過誤納金の資金前渡)

第74条 歳入の過納又は誤納となった金額を払い戻すため必要があるときは、その資金を前渡することができる。

2 前項の前渡金の取扱いは、第68条第1項第5号の前渡金の取扱いの例により処理するものとする。

(概算払)

第75条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

(4) 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して支払う診療報酬

(5) 訴訟に要する経費

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)等の規定により入院又は入所を委託して行う場合並びに社会福祉法人に委託して事業を行う場合における当該委託に要する経費

(7) 土地又は家屋の購入によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料

(8) 法律上市の義務に属する損害賠償で、治療、休業補償及び葬祭等に要する経費

(9) 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、市の施設の管理を行わせる場合における当該管理に要する経費

(10) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)等に規定する施設に対して支払う措置費及び支援費並びにこれら費用の支払事務を委託する場合の当該委託に要する経費

(11) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に規定する施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費、特例地域型給付費及び施設等利用費の支給並びに委託費の支払に要する経費

(12) 前各号のほか、概算払で支払をしなければ契約しがたいと認められる委託に要する経費

2 課長は、概算払を受けた者をして、その用件終了後速やかに当該概算払について精算をさせ、計算の基礎を明らかにした精算書を提出させ、精算残金があるときは、これを指定金融機関に返納させて、その領収書とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第76条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 補助金、負担金、交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の購入又は収用によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料

(5) 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

(6) 運賃

(7) 保険料

(8) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る同法第2条第1項に定める公共工事に要する経費

(繰替払)

第77条 次の各号に掲げる経費については、会計管理者は、課長の請求に基づき、出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関をして、当該各号に掲げる収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(1) 市税及び下水道事業受益者負担金の報奨金 当該市税及び下水道事業受益者負担金の収入金

(2) 歳入の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金

2 出納員は、繰替払をしたときは、債権者の領収書、その他証拠となるべき書類を徴するとともに、繰替使用計算書を作成し、課長に送付しなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関から繰替使用に関する計算通知書を受けたときは、繰替使用計算書を作成し、課長に送付しなければならない。

4 課長は、前2項に規定する繰替使用計算書を受けたときは、直ちに振替収支の方法により、繰替使用額の補てんの手続をしなければならない。

(支出事務の委託)

第78条 課長は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 課長は、前項の規定により支出の事務を私人に委託したときは、次の各号により処理しなければならない。

(1) 必要な資金の交付のため支出命令書を作成し、支出の事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付すること。

(2) 支出事務受託者の支払及び精算については、前渡金の支払及び精算の例により処理させること。

(誤払金等の戻入)

第79条 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

第4章 振替収支

(振替の範囲)

第80条 次に掲げる事項は、振替決議書等によって振替整理しなければならない。

(1) 各会計間又は同一会計間の収入支出

(2) 令第146条第1項及び第150条第3項の規定による繰越金及び歳計剰余金繰越金並びに歳入歳出外現金等繰越金

(3) 市と私人等の間の債権債務の相殺

(4) 年度又は科目の更正

(5) 各会計と歳入歳出外現金との間の収入支出

(6) 前各号のほか特に会計管理者が指定した事項

(振替手続)

第81条 課長は、前条の規定による振替整理をするときは、振替決議書等を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第82条 会計管理者は、振替決議書等の審査を終了したときは、これを指定金融機関に送付して公金の振替整理をさせなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りでない。

第5章 削除

第83条及び第84条 削除

第6章 歳入歳出外現金等

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第85条 歳入歳出外現金等の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

2 歳入歳出外現金等の出納の年度区分は、その受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第86条 歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、別に区分を設けることができる。

(1) 保証金

 入札保証金

 公売保証金

 契約保証金

 住宅保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 源泉徴収所得税

 都民税

 徴収受託金

 共済組合納付金

 都費保管金

 その他保管金

(3) 公売代金

 差押物件公売代金

 競売配当金

(4) その他

2 課長は、前項の区分に従い歳入歳出外現金等について財務会計システムに登録し、管理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第87条 歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長は、受入票を会計管理者に送付し、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

2 歳入歳出外現金を支払しようとするときは、課長は払出票を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の受払手続)

第88条 保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに、納入者に対して、保管有価証券領収書を交付しなければならない。

3 保管有価証券の還付については、前項の規定によって交付した保管有価証券領収書の末尾に、領収の旨を付記押印させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第89条 保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第90条 課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して当該利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第91条 会計管理者は、保管有価証券を第86条第1項の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めるときは、確実な金融機関に保護預をすることができる。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第92条 入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(1) 出納員は、入札保証金納付書により、現金(小切手等をもって納付されたときは、当該小切手等が銀行振出又は銀行の支払保証のあるものに限る。)又は有価証券の納付を受けたときは、入札保証金領収書及び納付証明書を納入者に交付し、その現金又は有価証券を確実に保管しなければならない。

(2) 開札が終了したときは、課長は、直ちに納付証明書に入札保証金を還付すべき旨を付記押印し、これを出納員に送付して、領収書と引換えに当該入札保証金を還付させなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金については、課長は、落札者確定通知書を出納員に送付して、有価証券を除き、当該入札保証金を指定金融機関に払い込ませなければならない。

2 前項第1号に規定する入札保証金納付書は調定決議通知書と、同項第2号本文に規定する納付証明書は支出命令書とみなす。

3 前2項の規定は、公売保証金の取扱いについて、これを準用する。この場合において、第1項第2号中「落札者」とあるのは「最高価申込者」と読み替えるものとする。

(市に帰属する歳入歳出外現金等)

第93条 歳入歳出外現金等のうち、市に帰属するものが生じたときは、課長は歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第94条 年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第95条 第85条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

第7章 財産の記録管理

(財産調書の作成)

第96条 課長は、その所管に属する公有財産、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は必要があると認めるときは、その都度報告を徴することができる。

第8章 帳簿諸表

(会計管理者の帳簿)

第97条 会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、必要に応じて伝票の綴りをもって帳簿とすることができる。

(1) 収入支出日報

(2) 収支現計表(月報)

(3) 前渡金、概算払整理簿

(4) 保管有価証券受払簿

(5) 公有財産整理簿

(6) 基金整理簿

2 会計管理者は、前項の規定にかかわらず、財務会計システムに必要事項を登録し、管理することにより同項の帳簿の整理とすることができる。

(課長の帳簿)

第98条 課長は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、必要に応じて伝票の綴りをもって帳簿とすることができる。

(1) 歳入歳出整理簿

(2) 歳入歳出外現金整理簿

(3) 前渡金、概算払整理簿

(4) 保管有価証券整理簿

(5) 基金整理簿

2 前条第2項の規定は、前項の帳簿の整理について準用する。

(出納員の帳簿)

第99条 出納員は、現金出納簿を備えて、その取り扱った現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第100条 資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、その取り扱った現金の出納を整理しなければならない。ただし、第69条第2項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

(帳簿の作成)

第101条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第102条 帳簿の記載は、調定決議通知書、支出命令書、財産の増減異動通知書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

2 前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次の各号によらなければならない。

(1) 各口座の索引を付けること。

(2) 各欄の事項及び金額は、日を追って記入し、さかのぼって記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を、2月以上にわたるときは、累計を記入すること。ただし、累計を必要としない帳簿については、この限りでない。

(4) 残の欄に記入すべき金額がないときは、零と黒書きし、予算額に対して収入額が超過したときは、その金額を朱書きすること。

(会計管理者の作成する表)

第103条 会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支計算表

(2) 歳入計算表

(3) 歳出計算表

(4) 歳入歳出外現金現在表

(5) 現金保管現在表

(指定金融機関との収支照合)

第104条 会計管理者は、収入支出日報により、指定金融機関から受けた収支及び預金勘定報告書と照合しなければならない。

第9章 決算

(歳入歳出決算事項別明細書の作成)

第105条 会計管理者は、歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(1) 科目は、歳入歳出予算事項別明細書と同一の区分によること。

(2) 同時議決の補正予算は、当初予算として計上すること。

(3) 予算流用については、増減とも当該科目の備考欄に流用した科目及びその金額を記載すること。

(4) 予備費の充用については、充用した科目(款別)及び金額を予備費の備考欄に記載するとともに、充用により増額した科目の備考欄にその旨及び当該金額を記載すること。

(帳票及び証拠書類の整理保管)

第106条 会計管理者は、支出命令書、調定決議通知書、受入票及び払出票等の帳票で執行済のものについては、次の各号に定めるところにより整理し、保管しなければならない。

(1) 歳入歳出又は受入払出別の出納日(出納処理を要しないものについては、その帳票の処理をした日)順にし、会計別に款、項、目、節の順又は歳入歳出外に区分すること。

(2) 支出命令書については、支払に係る領収書その他の証拠書類を添付しておくこと。ただし、規格その他の理由により、当該支出命令書に添付しておくことが不適当と認める証拠書類については、当該支出命令書及び証拠書類に、会計ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずるそれぞれ同一の連続番号を付し、別に整理することができる。

(3) 調定決議通知書、受入票及び払出票等については、前号の規定を準用する。

2 前項に規定するもの以外の帳票については、会計管理者は、これを種類別の区分により出納日順に整理し、保管しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第107条 課長は、収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類を、事案ごとに整理し、保管しなければならない。

第10章 引継

(出納員の事務の引継ぎ)

第108条 出納員が異動したときは、10日以内に、前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立会いのうえ、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終頁に記入し、双方連署のうえ、引継報告書を作成し、会計管理者を経て、市長に提出しなければならない。

3 前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員に、前2項の規定による事務の引継ぎをさせなければならない。

(組織変更に伴う事務の引継ぎ)

第109条 出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務の引継ぎ)

第110条 第108条の規定は、資金の前渡を受けた者の事務の引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略することができる。

第11章 検査

(自己検査)

第111条 市長は、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者の取扱いに係る現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、毎年度1回以上職員のうちから検査員を命じて検査をさせなければならない。

2 市長は、必要があるときは、前項に規定する者以外の者の取扱いに係る会計事務について検査をさせることができる。

3 市長は、検査員を任命するときは、同時に職員のうちから立会人を指定しなければならない。

(検査の概目)

第111条の2 検査の概目は、次のとおりとする。

(1) 現金及び有価証券の取扱いに関すること。

(2) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、市長の指示する事項

(検査の対象期間)

第112条 検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第113条 市長は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第114条 検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第115条 検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末に意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の検査)

第115条の2 会計管理者は、必要があると認めるときは、自ら又は所属の職員のうちから検査員を命じて、第111条第1項又は第2項の職員の取扱いに係る会計事務について、直接検査をすることができる。

2 会計管理者は、直接検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。

3 前条の規定は、前項の検査員による検査の結果報告について、これを準用する。この場合において、同条中「会計管理者を経て市長」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

4 会計管理者は、前項の規定により検査員から報告を受けたときは、その内容を関係課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第116条 会計管理者は、令第168条の4第1項の規定に基づく検査を実施するときは、会計管理者が直接又は所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

2 前項の検査は、毎年指定金融機関については2月及び8月に、収納代理金融機関については8月に行うものとする。

3 会計管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に検査を行わなければならない。

4 第1項の検査は、指定金融機関にあっては実地検査により、収納代理金融機関にあっては実地検査又は書面検査により行うものとする。

(指定金融機関等の検査の通知)

第117条 会計管理者は、前条の検査を実施しようとするときは、その項目、日時、場所及び検査員の職氏名を、あらかじめ当該指定金融機関等に通知しなければならない。

(収入事務受託者等の検査)

第118条 第116条第1項及び前条の規定は、会計管理者が、令第158条第4項、第158条の2第3項及び第165条の3第3項の規定に基づき、収入事務受託者及び支出事務受託者の検査を実施するときに、これを準用する。この場合において、前条中「当該指定金融機関等」とあるのは「収入事務受託者及び支出事務受託者」と読み替えるものとする。

(準用規定)

第119条 第112条及び第115条の規定は、第116条及び第118条の規定による検査の対象期間及び報告について、これを準用する。

第12章 監督責任

(部長の監督責任)

第120条 部長(部に属さない場合は課長)は、現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、所属の出納員、会計職員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第120条の2 出納員は、現金及び有価証券の出納保管に関する事務について、所属の現金取扱員を監督しなればならない。

(亡失・損傷の報告)

第121条 会計管理者は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失又は損傷、その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

2 出納員、会計職員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者は、その保管している現金又は有価証券について、亡失又は損傷、その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属の課長及び部長の意見を付し、会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

第13章 雑則

(様式等)

第122条 この規則の施行について必要な書類、帳簿等の様式は、別表第4のとおりとする。ただし、同表に定める様式によりがたい特別の理由があるものについては、別に市長が定めるところによることができる。

2 前項に定めるもののほか、財務会計システムに登録して作成する書類、帳票等は、別表第5に定めるとおりとする。ただし、同表に定める書類、帳票等によりがたい特別の理由があるものについては、別に市長が定めるところによることができる。

附 則

1 この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2 東村山市財務規則(昭和33年東村山市規則第4号)は廃止する。

3 従前の東村山市財務規則の規定によってなした手続、その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

4 第122条の規定による様式は、昭和42年9月30日までは従前の様式の残品を使用することができる。

(臨時福祉給付金等の窓口支給における資金前渡の特例等)

5 平成27年度東村山市臨時福祉給付金の支給に関する規則(平成26年東村山市規則第60号)第7条ただし書の規定に基づき窓口で支給する臨時福祉給付金、東村山市子育て世帯臨時特例給付金の支給に関する規則を廃止する規則(平成28年東村山市規則第19号)附則第2項の規定によりなお効力を有することとされた同規則による廃止前の東村山市子育て世帯臨時特例給付金の支給に関する規則(平成26年東村山市規則第65号)第7条ただし書の規定に基づき窓口で支給する子育て世帯臨時特例給付金、東村山市年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に関する規則(平成28年東村山市規則第47号)第7条ただし書の規定に基づき窓口で支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金、平成28年度東村山市臨時福祉給付金の支給に関する規則(平成28年東村山市規則第82号)第7条ただし書の規定に基づき窓口で支給する臨時福祉給付金及び東村山市障害・遺族基礎年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)の支給に関する規則(平成28年東村山市規則第83号)第7条ただし書の規定に基づき窓口で支給する障害・遺族基礎年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)は、第68条第1項の規定にかかわらず、課長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

6 第73条第1項の規定は、前項の資金前渡について準用する。この場合において、第73条第1項中「に掲げる」とあるのは「及び附則第5項に掲げる」と、「同項第1号」とあるのは「第68条第1項第1号」と読み替えるものとする。

附 則(昭和42年8月31日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年11月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月14日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年11月16日から適用する。

附 則(昭和44年8月19日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年2月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月25日規則第20号)

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月30日規則第9号)

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年7月12日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年10月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和53年12月28日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月23日規則第27号)

この規則は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和55年5月12日規則第17号)

この規則は、昭和55年5月12日から施行する。

附 則(昭和55年12月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年8月21日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日規則第25号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年5月17日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年2月2日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年2月8日規則第10号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第29号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月12日規則第35号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年11月18日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

附 則(平成5年3月31日規則第12号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第19号)

この規則は、平成5年4月1日から施行し、平成5年度以降の契約に係るものから適用する。

附 則(平成7年3月15日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年3月29日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月21日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月11日規則第75号)

この規則は、平成8年9月17日から施行する。

附 則(平成9年2月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市会計事務規則の規定は、平成9年度に係る会計事務から適用し、平成8年度に係る会計事務については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年5月9日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年9月22日規則第57号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第19号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第27号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月21日規則第52号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年1月31日規則第5号)

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市会計事務規則の規定は、平成12年度に係る会計事務から適用し、平成11年度に係る会計事務については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月29日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第49号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の東村山市会計事務規則の規定によってなした手続その他の行為は、この規則による改正後の東村山市会計事務規則中にこれに相当する規定があるときは、同規則中の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成14年6月27日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月11日規則第91号)

この規則は、平成15年1月15日から施行する。ただし、第75条第1項の改正規定は平成15年4月1日から、別表第2保育課出納員の項の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第30号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月9日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第2公民館出納員の項の改正規定(地域サービス窓口事務に係る部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。

附 則(平成16年7月16日規則第39号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成16年9月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月7日規則第47号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月23日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市会計事務規則の一部改正に伴う経過措置)

8 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第9条の規定による改正後の東村山市会計事務規則本則(第7条を除く。)中「会計管理者」とあり、及び同規則第7条中「第170条第3項の規定による会計管理者」とあるのは「収入役」と、同規則の各様式中「東村山市会計管理者」とあるのは「東村山市収入役」と、「会計管理者」とあるのは「収入役」と、「東京都東村山市会計管理者」とあるのは「東京都東村山市収入役」と、「会計管理者・出納員」とあるのは「収入役・出納員」とする。

附 則(平成19年6月25日規則第34号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市会計事務規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市会計事務規則第28条の規定にかかわらず、この規則の施行日前に発行され、発行の日から起算して55日を経過しない郵便振出証書及び郵便為替証書については、なお従前の例により、受領することができる。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市会計事務規則第1号様式、第2号様式、第10号様式及び第29号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成21年5月21日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、この規則の施行の日以後に窓口において給付する定額給付金及び子育て応援特別手当に係る申請から適用する。

附 則(平成21年10月15日規則第70号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第9号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第35号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月2日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月8日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第59号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年8月25日規則第68号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、この規則の施行の日以後に窓口において支給する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る申請から適用する。

附 則(平成28年3月28日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第47号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月22日から施行する。

附 則(平成28年7月13日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月14日規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月2日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月6日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月15日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月31日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月28日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、令和元年10月25日から適用する。

附 則(令和2年3月31日規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月4日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年9月27日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条)

出納員を置く課

課名

課名

議会事務局

経営政策部 秘書広報課

企画政策課

情報政策課

総務部 総務課

契約課

地域創生部 シティセールス課

市民スポーツ課

市民部 市民課

市民協働課

課税課

収納課

健康福祉部 生活福祉課

介護保険課

健康増進課

保険年金課

子ども家庭部 保育幼稚園課

地域子育て課

児童課

環境資源循環部 廃棄物総務課

ごみ減量推進課

施設課

秋水園施設整備課

まちづくり部 都市計画・住宅課

交通課

みどりと公園課

道路河川課

下水道課

教育部 教育政策課

社会教育課

図書館

公民館

ふるさと歴史館

別表第2(第4条・第6条)

出納員の名称・委任する会計事務

出納員の名称

委任する会計事務

議会事務局出納員

① 議員用複写機の複写代金の領収及び払込み

② 議員用インターネット使用料納入金の領収及び払込み

秘書広報課出納員

寄附金の領収及び払込み

企画政策課出納員

人権の森グッズの売上げ代金の領収及び払込み

情報政策課出納員

情報センター施設使用料の領収及び払込み

総務課出納員

① 個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の領収及び払込み

② 公文書の公開手数料の領収及び払込み

③ 公文書の写しの作成及び送付に要する費用の領収及び払込み

④ 資料複写代金の領収及び払込み

⑤ 有償刊行物代金の領収及び払込み

⑥ 庁舎等における公衆電話料金の回収及び払込み

⑦ 来庁者用複写機の複写代金の領収及び払込み

⑧ ファクシミリ送信の送信代金の領収及び払込み

契約課出納員

入札保証金に係る現金及び有価証券の出納保管

シティセールス課出納員

① シティプロモーションの推進に係る事業に関する費用の領収及び払込み

② 寄附金の領収及び払込み

市民スポーツ課出納員

① 体育施設の使用料の領収及び払込み

② 教室受講料納入金の領収及び払込み

③ 予約システム関連施設の使用料の領収及び払込み

市民課出納員

(市民課窓口)

① 戸籍手数料、住民基本台帳手数料、印鑑登録証明その他諸証明に係る手数料の領収及び払込み

② 自動車臨時運行許可に係る手数料の領収及び払込み

③ 農地証明に係る手数料の領収及び払込み

市民課出納員

(地域サービス窓口)

① 戸籍手数料、住民基本台帳手数料、印鑑登録証明その他諸証明に係る手数料の領収及び払込み

② 市税の領収及び払込み

③ 市営住宅使用料(共益費を含む。)の領収及び払込み

④ 介護保険料の領収及び払込み

⑤ 犬の登録(鑑札の交付を含む。)手数料の領収及び払込み

⑥ 後期高齢者医療保険料の領収及び払込み

⑦ 保育所利用者負担(東村山市保育所の利用者負担に関する条例(平成27年東村山市条例第9号)に規定する利用者負担をいう。以下同じ。)の領収及び払込み

⑧ 一般廃棄物処理手数料の領収及び払込み

⑨ 東京都市町村民交通災害共済会費の領収及び払込み

⑩ その他の領収及び払込み

市民協働課出納員

① 市民センター、集会施設、地域センター、憩いの家の使用料の領収及び払込み

② 地域センターにおける複写機の複写代金の領収及び払込み

課税課出納員

① 課税証明、非課税証明に係る手数料の領収及び払込み

② 法人所在証明に係る手数料の領収及び払込み

③ 原動機付自転車標識に係る弁償金の領収及び払込み

④ 公課(税額)証明、評価証明、土地所有証明、台帳(土地・家屋)証明、住宅用家屋証明、家屋取毀証明に係る手数料の領収及び払込み

⑤ 地形図等の写しに係る手数料の領収及び払込み

⑥ 台帳(土地・家屋)、地形図、測量図の閲覧に係る手数料の領収及び払込み

収納課出納員

① 市税、国民健康保険税の領収及び払込み

② 納税証明に係る手数料の領収及び払込み

生活福祉課出納員

生活保護費の返還金の領収及び払込み

介護保険課出納員

介護保険料の領収及び払込み

健康増進課出納員

① 休日準夜応急診療施設使用料の領収及び払込み

② 診断書手数料の領収及び払込み

③ 犬の登録(鑑札の交付及び再交付を含む。)手数料の領収及び払込み

④ 狂犬病予防注射済票の交付及び再交付手数料の領収及び払込み

保険年金課出納員

① 国民健康保険高額療養等資金貸付金の償還金の領収及び払込み

② 国民健康保険給付費の払込み

③ 国民健康保険給付に伴う返還金の領収及び払込み

④ 第三者行為に伴う国民健康保険損害賠償金の領収及び払込み

⑤ 国民健康保険の一部負担金の領収及び払込み

⑥ 後期高齢者医療保険料の領収及び払込み

保育幼稚園課出納員

① 保育所利用者負担の領収及び払込み

② 延長保育料及び年末保育利用料の領収及び払込み

③ 一時保育事業納入金の領収及び払込み

④ 公立保育所給食費の領収及び払込み

⑤ 一時保育事業給食費の領収及び払込み

⑥ 保育園職員給食費の領収及び払込み

地域子育て課出納員

① 保育所利用者負担の領収及び払込み

② 延長保育料及び年末保育利用料の領収及び払込み

③ 一時保育事業納入金の領収及び払込み

④ 公立保育所給食費の領収及び払込み

⑤ 一時保育事業給食費の領収及び払込み

⑥ 保育園職員給食費の領収及び払込み

児童課出納員

① 児童クラブ費の領収及び払込み

② 児童館ネットワーク観劇等参加費納入金の領収及び払込み

③ 児童館等における公衆電話料金の回収及び払込み

④ 児童館行事参加費納入金の領収及び払込み

廃棄物総務課出納員

① 一般廃棄物処理手数料の領収及び払込み

② 一般廃棄物管理票売上げ代金の領収及び払込み

③ 収集に係る粗大ごみ及び動物死体処理手数料の領収及び払込み

ごみ減量推進課出納員

① 一般廃棄物処理手数料の領収及び払込み

② 一般廃棄物管理票売上げ代金の領収及び払込み

③ 再生家具等の売払い代金の領収及び払込み

④ 美住リサイクルショップの使用料の領収及び払込み

⑤ 収集に係る粗大ごみ及び動物死体処理手数料の領収及び払込み

⑥ 生ごみ処理容器の販売代金の領収及び払込み

施設課出納員

① 一般廃棄物処理手数料の領収及び払込み

② 一般廃棄物管理票売上げ代金の領収及び払込み

③ 収集に係る粗大ごみ及び動物死体処理手数料の領収及び払込み

秋水園施設整備課出納員

① 一般廃棄物処理手数料の領収及び払込み

② 一般廃棄物管理票売上げ代金の領収及び払込み

③ 収集に係る粗大ごみ及び動物死体処理手数料の領収及び払込み

都市計画・住宅課出納員

① 都市計画証明に係る手数料の領収及び払込み

② 都市計画に係る図書売上げ代金の領収及び払込み

③ 市営住宅使用料(共益費を含む。)の領収及び払込み

④ 市営住宅駐車場使用料の領収及び払込み

⑤ 市営住宅集会施設維持経費の領収及び払込み

交通課出納員

東京都市町村民交通災害共済会費の領収及び払込み

みどりと公園課出納員

① 農とみどりの体験パークにおける催し参加費の領収及び払込み

② 農とみどりの体験パークの収穫物売上げ代金の領収及び払込み

③ 東村山菖蒲祭りにおける花菖蒲ポット及び花菖蒲切花の売上げ代金の領収及び払込み

道路河川課出納員

道路証明等に係る手数料の領収及び払込み

下水道課出納員

図面の複写代金の領収及び払込み

教育政策課出納員

① 学校施設の使用料の領収及び払込み

② 学校施設における私用電話料金の回収及び払込み

③ 奨学資金貸付金の償還金の領収及び払込み

④ 生徒手帳の再発行代金の領収及び払込み

社会教育課出納員

① 白州山の家使用料の領収及び払込み

② 各種講習会参加費の領収及び払込み

③ 予約システム関連施設の使用料の領収及び払込み

図書館出納員

① 図書等複写代金の領収及び払込み

② 図書館資料の紛失弁償金の領収及び払込み

公民館出納員

① 公民館施設使用料、機材器具使用料の領収及び払込み

② 自主公演入場料の領収及び払込み

③ 公民館における印刷機用原紙等売上げ代金の領収及び払込み

④ 公民館における複写機の複写代金の領収及び払込み

⑤ 公民館における公衆電話料金の回収及び払込み

⑥ 予約システム関連施設の使用料の領収及び払込み

⑦ 地区館における地域サービス窓口事務に係る手数料等の領収及び払込み

⑧ 市公式キャラクターグッズの売上げ代金の領収及び払込み

ふるさと歴史館出納員

① ふるさと歴史館使用料の領収及び払込み

② 市史その他調査資料等売上げ代金の領収及び払込み

③ 各種講習会参加費の領収及び払込み

④ ふるさと歴史館における複写機の複写代金の領収及び払込み

⑤ 予約システム関連施設の使用料の領収及び払込み

備考 この表において「予約システム関連施設」とは、公共施設予約システムにより予約等を受け付けることができる施設をいう。

別表第3(第24条)

領収印

ひな型

画像

画像

管守者

出納員

委任を受けた当該現金取扱員

寸法

直径25mm

書体

かい書

材質

ゴム

備考

① 「東村山市」「○○○○課出納員」「○○○○課現金取扱員」の表示は、円に沿って配置する。

② 年月日は、中央欄の「 . . 」の位置に表示する。

③ 使用の区分を表示する必要がある場合は、年月日の欄の下欄にある半円の位置に、縦格子を消して、表示することができる。

(例:窓口・転出・中央・地域サービス窓口など。)

④ 領収印を複数置く場合は、年月日の欄の下欄にある半円の位置に、縦格子を消して、番号を円で囲って表示する。なお、使用の区分と番号の両方を配置する必要がある場合は、使用の区分・番号の順に表示する。

⑤ 第24条第3項の規定による現金取扱員で、氏名を表示する必要がある場合は、「現金取扱員」の表示に代えて、氏又は氏名を表示することができる。

⑥ 字数に応じて文字の大きさで調整する。なお収まらない場合は、印の直径を30mm(上限)まで拡大することができる。

別表第4(第122条)

様式番号

様式

主な関係条文

第1号様式

納入通知書

第21条

第2号様式

納付書

第22条

第3号様式

領収書

第24条

第4号様式

収納金月報

第25条

第5号様式

証券不渡通知書

第31条

第6号様式

証券不渡報告書

第32条

第7号様式甲乙

不渡金額控除通知書

第32条

第8号様式

収入未済額繰越通知書

第40条

第9号様式

支払額調書

第42条

第10号様式

送金支払通知書

第64条

第11号様式

送金通知書

第64条

第12号様式

支払金口座振替依頼書

第66条

第13号様式

口座振込通知書

第67条

第14号様式

繰替使用計算書

第77条

第15号様式

保管有価証券納付書

第88条

第16号様式

保管有価証券還付請求書

第88条

第17号様式

保管有価証券領収書

第88条

第18号様式

利札還付請求書

第90条

第19号様式

入札保証金納付書

第92条

第20号様式

落札者確定通知書

第92条

第21号様式

財産調書

第96条

第22号様式

収支計算表

第103条

第23号様式

歳入計算表

第103条

第24号様式

歳出計算表

第103条

第25号様式

歳入歳出外現金現在表

第103条

第26号様式

現金保管現在表

第103条

第27号様式

引継報告書

第108条

第28号様式

検査報告書

第115条

第29号様式

事故報告書

第121条

別表第5(第122条)

整理番号

名称

主な関係条文

1

調定決議通知書

第9条

2

支出命令書

第9条

3

戻入命令書

第9条

4

還付決議書

第9条

5

収入内訳書

第37条

6

不納欠損決議書

第39条

7

精算書

第71条第75条

8

振替決議書

第80条

9

受入票

第87条

10

払出票

第87条

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市会計事務規則

昭和42年3月31日 規則第9号

(令和3年9月27日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第9号
昭和42年8月31日 規則第42号
昭和43年11月1日 規則第28号
昭和43年12月14日 規則第30号
昭和44年8月19日 規則第25号
昭和45年2月1日 規則第4号
昭和45年3月31日 規則第19号
昭和46年3月31日 規則第12号
昭和46年6月25日 規則第20号
昭和47年6月30日 規則第9号
昭和48年7月12日 規則第18号
昭和48年10月27日 規則第26号
昭和48年12月26日 規則第35号
昭和53年12月28日 規則第29号
昭和54年10月23日 規則第27号
昭和55年5月12日 規則第17号
昭和55年12月1日 規則第30号
昭和56年8月21日 規則第20号
昭和61年9月30日 規則第25号
昭和62年1月30日 規則第1号
昭和63年6月13日 規則第11号
平成元年3月29日 規則第17号
平成元年4月3日 規則第25号
平成2年5月17日 規則第19号
平成3年2月2日 規則第7号
平成3年2月8日 規則第10号
平成3年3月30日 規則第29号
平成3年6月12日 規則第35号
平成4年11月18日 規則第65号
平成5年3月31日 規則第12号
平成5年3月31日 規則第19号
平成7年3月15日 規則第10号
平成7年3月29日 規則第14号
平成8年5月21日 規則第40号
平成8年9月11日 規則第75号
平成9年2月28日 規則第8号
平成9年3月31日 規則第13号
平成9年5月9日 規則第30号
平成9年9月22日 規則第57号
平成10年3月26日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第27号
平成11年6月21日 規則第52号
平成12年1月31日 規則第5号
平成12年3月31日 規則第30号
平成12年9月29日 規則第78号
平成13年3月30日 規則第31号
平成13年6月29日 規則第49号
平成14年3月29日 規則第20号
平成14年6月27日 規則第50号
平成14年12月11日 規則第91号
平成15年3月31日 規則第30号
平成15年12月9日 規則第67号
平成16年3月30日 規則第16号
平成16年7月16日 規則第39号
平成16年9月1日 規則第47号
平成17年3月31日 規則第16号
平成17年9月7日 規則第47号
平成18年3月30日 規則第13号
平成18年8月23日 規則第53号
平成19年3月30日 規則第17号
平成19年6月25日 規則第34号
平成19年10月1日 規則第44号
平成21年5月21日 規則第43号
平成21年10月15日 規則第70号
平成22年3月24日 規則第9号
平成22年3月31日 規則第35号
平成22年7月30日 規則第54号
平成23年3月25日 規則第8号
平成23年9月2日 規則第60号
平成24年6月8日 規則第50号
平成25年3月28日 規則第11号
平成25年9月30日 規則第59号
平成26年8月25日 規則第68号
平成28年3月28日 規則第20号
平成28年3月31日 規則第47号
平成28年7月13日 規則第72号
平成28年10月14日 規則第104号
平成28年11月2日 規則第108号
平成29年6月6日 規則第52号
平成30年6月15日 規則第49号
令和元年5月31日 規則第2号
令和元年11月28日 規則第40号
令和2年3月31日 規則第19号
令和3年3月4日 規則第5号
令和3年9月27日 規則第67号