2　前項の款、項の区分並びに目、節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

3　歳入予算の款、項、目及び節は、その歳入の性質及び目的に従い、その原因となる法令等を考慮して、歳入の内容が明らかになるように定めなければならない。

4　歳出予算の款、項及び目は、事業の目的に従い、組織との関連を考慮して、事業内容が明らかになるように定めなければならない。

2　課長は、前項の措置を必要とする理由が生じたときは、その旨を主管部長を経て経営政策部長に通知しなければならない。

3　経営政策部長は、前項の規定に基づき予算科目を新設し、又は変更したときは、速やかに会計管理者及び当該部長に通知しなければならない。

2　前項の見積書には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付するとともに、当該事業が長期的計画と関連を有する場合においては、その関連を明らかにしなければならない。

3　経営政策部長は、必要があると認めるときは、課長に対し第1項の見積書に併せて次に掲げる資料の提出を求めることができる。

2　経営政策部長は、一時借入金の借入れの最高額については、前項の査定を受ける前に、あらかじめ会計管理者と協議しておかなければならない。

3　経営政策部長は、第1項の査定が終了したときは、速やかにその結果を部課長に通知しなければならない。

2　前項のほか、補正予算の編成の手続については、前3条に規定する予算編成の例による。

3　暫定予算の編成の手続については、市長が特に定める場合を除くほか、前3条に規定する予算編成の例による。

2　経営政策部長は、前項の通知をするときは、歳入予算については、その所属決定通知を併せて行うものとする。

3　経営政策部長は、予算が成立したとき又は前項の歳入予算所属決定通知をしたときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により提出された歳出予算の執行予定書を審査調整のうえ、これに基づき、四半期ごとに区分した歳出予算の執行計画書を作成し、経営政策部長を経て市長の決定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決定があったときは、速やかに当該決定された歳出予算の執行計画を課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の細節は、これを歳出予算の節とみなし、この章の規定を適用する。

2　課長は、四半期開始後に生じた理由により必要があるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に当該四半期の歳出予算配当要求書を提出することができる。

3　前2項の歳出予算配当要求書には、当該歳出予算の執行計画に関する説明を付するとともに、予算執行状況、その他参考となる資料を添付しなければならない。

4　財政課長は、第1項又は第2項の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、経営政策部長の決定を経て、速やかに歳出予算を配当しなければならない。ただし、資金の収支、財源の確保、その他の状況を検討して必要があると認めるときは、市長の承認を得てその全部又は一部を配当しないことができる。

5　財政課長は、事業計画の変更、その他の理由により、経費の一部が必要でなくなったとき、又は重要な特定財源の収入に不足を生ずることが明らかになったときは、市長の承認を得て、前項の規定により配当した歳出予算を減額することができる。

6　財政課長は、集中処理を必要とする事務に係る歳出予算については、関係課長と協議して、その処理する課の長に配当することができる。

7　財政課長は、前3項の規定により歳出予算を配当したとき、又は配当した歳出予算を減額したときは、速やかにこれを当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　課長は、配当された歳出予算のうち、他の課において執行する必要があるものについては、あらかじめ当該課の長と協議し、財政課長の承認を得て、その執行を当該他の課の長に委任することができる。

3　前2項の規定により、歳出予算を配付し、又はその執行を委任する場合においては、その費途を明示して行わなければならない。

4　財政課長は、第1項及び第2項の規定により、歳出予算の配付又はその執行委任を承認したときは、速やかにこれを会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用、又は歳出予算の経費の金額の各目の間若しくは各節の間の流用を必要とするときは、予算流用(運用)伺を財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により提出された予算流用(運用)伺を審査のうえ、経営政策部長の決定を求めるものとする。

4　財政課長は、前項の決定があったときは、直ちにこれを当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前項の通知は、これを第16条第4項の規定による配当又は同条第5項の規定による配当の減額及び同条第7項の規定による通知とみなす。

2　前条第3項から第5項までの規定は、予備費の充用について準用する。

2　会計管理者は、毎月の資金の収支の見込額をその月の10日までに、その実績を翌月の10日までに、財政課長を経て市長に報告しなければならない。

3　課税課長は、毎月の市税の調定及び収入の状況を翌月の10日までに、財政課長を経て市長に報告しなければならない。

2　会計管理者は、一時借入金を借入れ、又はこれを返済したときは、財政課長に通知するものとする。

2　財政課長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、これに基づき継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を作成して、経営政策部長を経て市長の決定を受けるものとする。

3　財政課長は、前項の決定があったときは、直ちにこれを当該部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、前項の承認に基づく事故繰越に係る経費について繰越額等が確定したときは、繰越しをすべき年度の5月20日までに、事故繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、これに基づき事故繰越計算書を作成して、経営政策部長を経て市長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、財政課長は、歳出予算の配当の状況を明らかにするため、歳出予算配当簿を備え、必要な事項を記録し、整理しておかなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の予算から適用する。ただし、第16条、第17条、第19条、第22条及び第28条第2項の規定は、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度から適用する。

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市予算事務規則の一部改正に伴う経過措置)

5　在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第6条の規定による改正後の東村山市予算事務規則本則中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。