○雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則

昭和50年12月10日

規則第22号

失業保険法による東村山市職員退職手当の支給規則(昭和39年東村山市規則第28号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、東村山市職員退職手当支給条例(昭和41年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)による退職手当支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(失業者の退職手当)

第2条 勤続期間12月以上(特定退職者(法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして次条で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に第4条に定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、第5条に定めるところにより退職時の任命権者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による基本手当の支給の条件に従い、支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び条例第12条の規定による退職手当(以下、この条において「一般の退職手当等」という。)の額

(2) その者を法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして法の規定を適用した場合に法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(条例又はこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員が、(第6項又は第8項の規定に該当するものを除く。)支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、退職時の任命権者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた市の事務を法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を法第37条の4第2項前段の規定による期間の年月数とみなして法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた市の事務を法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば、法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば、法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に退職時の任命権者が法の規定の例により指示した法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が、退職時の任命権者が法の規定により指示した法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) 厚生労働大臣が、法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(3) 厚生労働大臣が、法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

(1) 退職時の任命権者が法の規定の例により指示した法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は退職時の任命権者が法の規定の例により指示した法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者 法第59条第2項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

(1) 法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によつて第1項第3項第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、法第10条の4の例による。

17 本条の規定による退職手当は、法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(特定退職者)

第3条 前条第1項に規定する特定退職者は、次のとおりとする。

(1) 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第2号の規定により免職された者

(3) 公務上の傷病により退職した者

(4) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

(職業につくことができない理由)

第4条 第2条第1項に規定する30日以上職業に就くことができない理由は、次のとおりとする。

(1) 妊娠

(2) 出産

(3) 育児

(4) 疾病又は負傷(第2条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第5条 第2条第1項に規定する受給期間延長の申出は、管轄公共職業安定所に求職の申込みをしたことの証明書を提示して、受給期間延長申出書(第1号様式)を任命権者に提出し、市長の認定を受けることにより行うものとする。ただし、証明書を提示できないことについて正当な理由があるときは、これを示さないことができる。

2 前項に規定する申出は、その理由に該当した日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、任命権者が認める期間内に申出をすることができる。

3 任命権者は、受給期間延長の認定をしたときは、受給期間延長通知書(第2号様式)により当該申出者に通知するものとする。

4 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、受給期間延長通知書を提出しなければならない。

(1) 受給期間延長申出書の記載内容に重大な変更があったとき。

(2) 前条に規定する理由がやんだとき。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第6条 第2条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当は、当該受給資格者が前条第1項の求職の申込みをした日から起算して、法第33条に規定する期間及び待機日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待機日数の期間内に職業に就き、次の各号の一に規定する給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待機日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 第2条第5項第6項第7項又は第8項に規定する退職手当

3 法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(第2条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待機日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(第2条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待機日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(第2条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待機日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第7条 基本手当に相当する退職手当は、任命権者の指定する日に、その前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の雇用保険法による東村山市職員の退職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお、従前の例による。

3 適用日前に退職した職員のうち、この規則による改正前の失業保険法による東村山市職員の退職手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新規則第2条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新規則第2条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新規則第2条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第2条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第2条第1項に規定する待期日数については、旧条例第2条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第2条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新規則第2条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧規則第2条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新規則第2条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は適用しない。

(5) 旧規則第2条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新規則第2条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて退職時の任命権者が指示した公共職業訓練等とみなす。

4 適用日以後この規則の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

5 適用日以後この規則の施行の前日までの期間に係る旧規則第2条の規定により支払われた退職手当は、新規則第2条の規定による退職手当の内払とみなす。

附 則(昭和61年2月14日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月31日から適用する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの規則による改正前の雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第2条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの規則の施行の際現に改正前の規則第2条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの規則による改正後の雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定の適用については、次の各号に掲げるところによる。

(1) 改正後の規則第2条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2) 改正後の規則第2条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、改正前の規則第2条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第10項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 改正後の規則第2条第7項又は第8項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

(4) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、改正後の規則第2条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第7項及び第8項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(5) 改正後の規則第2条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4 前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の規則第2条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員等(東村山市職員退職手当支給条例第2条第1項並びに第3条第1項に規定する職員及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については、改正後の規則第2条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の規則第2条第11項第4号に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の規則第2条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の規則第2条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この附則に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年10月2日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日規則第2号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年12月28日規則第79号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則の規定は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月29日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの規則による改正後の雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第10項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新規則第2条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの規則による改正前の雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則(以下「旧規則」という。)第2条第11項第4号及び第5号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他不正行為によって新規則第2条の規定よる失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新規則第2条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新規則第2条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧規則第2条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「法第15条第1項」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)第15条第1項」と、「法」とあるのは「旧雇用保険法」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項まで、第15項及び第16項中「法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規則第2条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、新規則第2条の規定を適用した場合に受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新規則第2条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧規則第2条第11項第4号又は第5号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、本文の規定を適用した場合に受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧規則第2条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 平成15年5月1日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧規則第2条第11項第4号又は第5号の規定により支払われた退職手当は、附則第8項の規定よる失業者の退職手当の内払とみなす。

附 則(平成19年10月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第17項及び第6条第2項から第4項までの改正規定並びに附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2条第1項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 改正後の第2条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者(以下「旧船員法受給者」という。)に対して支給しない。

4 改正後の第6条第2項から第4項までの規定は、旧船員法受給者に対しては、なおその効力を有する。

附 則(平成22年8月24日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第74号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

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雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則

昭和50年12月10日 規則第22号

(令和元年12月26日施行)

体系情報
第5編 与/第5章 退職手当
沿革情報
昭和50年12月10日 規則第22号
昭和61年2月14日 規則第1号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成元年10月2日 規則第62号
平成13年1月4日 規則第2号
平成13年12月28日 規則第79号
平成15年9月29日 規則第58号
平成19年10月1日 規則第45号
平成22年8月24日 規則第59号
平成23年11月30日 規則第74号
令和元年12月26日 規則第49号