(設置の目的)

第1条　東村山市職員の退職に伴う退職手当の支給に必要な財源を積み立てるため、職員退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる金額は、毎年度の予算の範囲内とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用利益の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　次に該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(補則)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理について必要な事項は、市長が別に定める。