2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じた旅客運賃等による。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じた旅客運賃等による。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じた旅客運賃等による。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じた実費による。

6　日当は、国外出張について、その日数に応じた1日当たりの定額による。

7　宿泊料は、出張中にホテル、旅館等の固定宿泊施設に宿泊した場合の夜数に応じた1夜当たりの定額を限度として、実費額による。ただし、公務遂行上特に1夜当たりの定額を超えて宿泊しなければならない事情があると認めた場合には、その宿泊に必要な実費額による。

8　食卓料は、航空旅行中を除き、水路旅行、鉄道旅行若しくは陸路旅行中の夜数に応じ、又はホテル、旅館等の固定宿泊施設に宿泊しない場合の夜数に応じた1夜当たりの定額による。

9　支度料は、国外出張について、定額による。

10　旅行雑費は、旅券の交付手数料及び査証手数料並びに入出国税及び空港旅客サービス施設使用料の実費額による。

2　職員が出張中に死亡した場合若しくは病気等により重篤の状態になった場合には、当該職員の遺族等に対し旅費を支給する。

3　出張命令を受けた職員(以下「出張者」という。)がその出発前に出張命令を変更若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

4　旅費の支給を受けた出張者が出張中において交通機関等の事故により旅費の額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

5　上級者(特別職の職員を含む。)に随行して出張する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料については、当該上級者と同額の旅費を支給することができる。

6　旅費の支給を受けた出張者がその出張命令の変更により旅費に不足が生じた場合には、その不足額を支給することができる。

2　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更若しくは取り消す必要があると認める場合には、自ら又は次条の規定による出張者の申請に基づき、これを変更若しくは取り消すことができる。

2　旅費計算上の出張日数は、出張のため現に要した日数による。

2　旅費の支給を受けた出張者が出張命令の変更若しくは取消しにより旅費に過払金が生じた場合には、出張前又は出張後に速やかに旅費の精算をし、当該過払金を返納しなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による出張で、片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

2　庁用車を使用した場合には、車賃は支給しない。

2　遺族等が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、また、同順位がある場合には、年長者を優先にする。

2　宿泊料の定額は、別表第2に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。(後略)

(旅費に係る経過措置)

7　第2条による改正後の東村山市職員の旅費に関する条例の規定は、平成10年7月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。