2　前職から常勤の特別職の職員となるため、選任同意されるまでの手続期間が基準日以前6月以内の期間内である場合に限り、当該手続期間は、在職期間として通算することができる。

3　在職期間に育児休業の期間が含まれる場合(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である場合を除く。)は、当該育児休業期間の2分の1を在職期間から除算する。

4　前3項の場合において、在職期間を月に換算するときは、30日をもって1月とする。

2　給与条例別表第9備考第2項第5号の規定による介護時間の日への換算は、現に取得した介護時間数を1日の勤務時間数7.75で除することにより行うものとする。この場合において、その日に小数点未満の端数があるときは、これを切り捨てた日とする。

2　前項の成績割合は、0から100分の120.95までの範囲内で、その者に係る前年度の人事評価の相対区分に応じて次の表に定める割合に調整率(給与条例第18条第2項に規定する勤勉手当の額の総額の調整に必要な市長が定める率をいう。以下同じ。)を乗じて得た割合とする。

3　前項の規定にかかわらず、職員のうち、前年度に人事評価を実施していない者の成績割合は、100分の102.5とする。

2　前項の成績割合は、0から100分の59までの範囲内で、その者に係る前年度の人事評価の相対区分に応じて次の表に定める割合に調整率を乗じて得た割合とする。

3　前項の規定にかかわらず、再任用職員のうち、前年度に人事評価を実施していない者の成績割合は、100分の50とする。

2　前項の規定により算定した支給割合に1000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年5月2日から昭和51年6月1日まで在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年5月2日から昭和52年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年11月2日から昭和53年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年2月2日から昭和54年3月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年5月2日から昭和54年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年11月2日から昭和54年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年2月2日から昭和55年3月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年5月2日から昭和55年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年11月2日から昭和55年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年2月2日から昭和56年3月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月2日から昭和56年6月1日までに在職した職員に適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年11月2日から昭和56年12月1日までに在職した職員に適用する。

2　前項中「昭和56年11月2日から昭和56年12月1日」とあるのを「昭和57年11月2日から昭和57年12月1日」と読み替える。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年2月2日から昭和57年3月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年5月2日から昭和57年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年5月2日から昭和58年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年11月2日から昭和58年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年5月2日から昭和59年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年11月2日から昭和59年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月2日から昭和60年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年11月2日から昭和60年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年5月2日から昭和61年6月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年11月2日から昭和61年12月1日までに在職した職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の支給額)

2　この規則による改正前の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第1号に定める率により、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年東村山市条例第33号)の規定に基づく平成元年6月期の期末手当(この項において単に「改訂後の期末手当」という。)を受ける職員に対しては、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第1号に定める率により得られる期末手当の額から改訂後の期末手当の額を差し引いた額を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は平成2年6月1日から、同条第2号の改正規定は平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この規則による改正前の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第1号の規定に基づいて支払われた平成2年6月期の期末手当は、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第1号の規定による期末手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第4条中「勤務日」を「国又は他の地方公共団体から招へいにより職員となった場合並びに勤務日」に、「第17条第1項前段の規定による」を「第17条第2項に規定する」に改める規定は、平成4年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る取扱いについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年3月に支給する期末手当に限り、第3条第3号の改正規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年3月に支給する期末手当に限り、第3条の改正規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当の在職期間等の算定に関する規則及び東村山市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条及び第5条の規定は、平成23年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行し、この規則による改正後の第5条の規定は、平成25年6月期の勤勉手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年6月期の勤勉手当から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成26年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、平成26年6月期の勤勉手当から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　この規則による改正前の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支払われた平成26年6月期及び12月期の勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　この規則による改正前の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支払われた平成27年6月期及び12月期の勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年6月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年6月1日から適用する。

この規則は、令和元年6月1日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年6月期の勤勉手当から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　新規則第4条第2項及び第3項の規定の適用については、令和元年12月に支給する勤勉手当に限り、同条第2項の表以外の部分中「100分の120.95」とあるのは「100分の123.9」と、同項の表中「100分の120.95」とあるのは「100分の123.9」と、「100分の110.7」とあるのは「100分の113.4」と、「100分の100.45」とあるのは「100分の102.9」と、「100分の90.2」とあるのは「100分の92.4」と、同条第3項中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」とする。

3　新規則第5条第2項及び第3項の規定の適用については、令和元年12月に支給する勤勉手当に限り、同条第2項の表以外の部分中「100分の59」とあるのは「100分の61.95」と、同項の表中「100分の59」とあるのは「100分の61.95」と、「100分の54」とあるのは「100分の56.7」と、「100分の49」とあるのは「100分の51.45」と、「100分の44」とあるのは「100分の46.2」と、同条第3項中「100分の50」とあるのは「100分の52.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。