2　期末手当は、給料月額と給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の205を乗じて得た額とし、その支給条件及び支給方法は一般職の職員の例による。

2　市長等が公務のため国外出張したときは、別表第2に定める旅費のほか、別表第3に定める旅行雑費及び支度料を支給する。

2　前項の在職期間は、常勤の職員として引き続き在職するときは、資格を変更した場合であってもこれを通算するものとし、当該資格ごとに計算した額の合計額を退職手当として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、退職手当を除いた給与に関しては、昭和32年4月1日から適用する。

2　町長等の給料等に関する条例(昭和27年東村山町条例第3号)は、廃止する。

3　削除

4　削除

5　削除

(給与の内払)

6　この条例の施行前に、市長等の給料等に関する条例に基づいて支払われたこの条例適用後の市長等の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の195」とあるのは「100分の175」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

2　削除

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和34年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から同年9月13日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　削除

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。(後略)

(給与の内払)

8　改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　削除

(給与の内払)

3　改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　削除

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定により職員に支払われた暫定手当はこの条例に規定する調整手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　常勤の特別職の職員の給料については、人事院勧告があったとき東村山市特別職報酬等審議会に諮問するものとする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(常勤の特別職の職員の期末手当に係る経過措置)

7　第2条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成10年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成12年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成14年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成16年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の30」とあるのは「100分の5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　在職収入役がある場合は、その在職中に限り、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給する。この場合において、在職収入役の給料月額は、740,000円とする。

7　在職収入役の給料及び通勤手当の支給条件及び支給方法並びに期末手当及び旅費の支給及びその支給条件及び支給方法については、第6条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例(以下「新常勤特別職給与等条例」という。)第4条から第6条までの規定を準用する。

8　在職収入役が退職、失職若しくは死亡したときは、在職(施行日前の収入役である期間を含む。)満1年につき第6項の給料月額の100分の200に相当する額を退職手当として支給する。この場合において、その支給条件及び支給方法については、新常勤特別職給与等条例第8条の規定を準用する。

9　施行日前に助役の職にあった者については、その職の在職期間(退職手当の支給を受けた期間を除く。)を新常勤特別職給与等条例第7条第1項第2号に規定する副市長の在職期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(期末手当に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、平成22年3月に限り、期末手当を支給する。

3　前項の規定に基づき支給する期末手当の額は、給料月額と給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の25を乗じて得た額とし、その支給条件及び支給方法は一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成22年12月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の205」とあるのは「100分の195」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(切替措置)

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第7条の規定は、退職手当のうちこの条例の施行の日(以下「切替日」という。)が属する市長及び副市長の任期に対応するものから適用し、当該任期前の任期に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(東村山市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　東村山市特別職報酬等審議会条例(昭和43年東村山市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(東村山市職員互助会に関する条例の一部改正)

3　東村山市職員互助会に関する条例(昭和41年東村山市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(東村山市長の退職手当の特例に関する条例の一部改正)

4　東村山市長の退職手当の特例に関する条例(平成21年東村山市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の廃止)

5　教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例(昭和31年東村山市条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

6　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正後の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正後の東村山市職員互助会に関する条例の規定並びに附則第4項の規定による改正後の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正前の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正前の東村山市職員互助会に関する条例の規定、附則第4項の規定による改正前の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定並びに前項の規定による廃止前の教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。