2　日額による報酬の支給方法は、勤務したときに支給する。

3　常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない。

2　特別職の職員が公務のため国外出張したときは、費用弁償として別表第3に定める旅費のほか、別表第4に定める旅行雑費及び支度料を支給する。

3　旅費の支給条件及び支給方法は、議会の議員等及び一般職の職員の例による。

2　前項のほか、交通費支給対象職員で任命権者が特に必要と認めたものが、その者の居住する場所又は勤務する場所から会議等に出席するために、次の各号に掲げる交通機関を利用したときは、当該交通機関の区分に応じて当該各号に定める旅客運賃等に相当する額を支給することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前2項の旅客運賃等に相当する額(第5項において「交通費」という。)は、1往復につき20,000円を限度とする。

4　交通費支給対象職員が第1項各号又は第2項各号に規定する交通機関を利用して会議等に出席するときは、効率性、経済性、日程の制約等の事情を勘案して事前に選択した路程を届け出るものとする。

5　交通費の支給は、報酬の支給と同時に行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東村山町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年東村山町告示第20号の3)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る旅費又は費用弁償並びに報酬は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年9月1日からこの条例施行日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、市の求めに応じて医師(歯科医を含む。)及び看護婦(助産婦を含む。)が、その職務に従事したときの日当の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、個人情報保護運営審議会については、昭和64年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に開催する会議等に係る交通機関の利用から適用し、同日前に開催した会議等に係る交通機関の利用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、この条例による改正後の別表第1教育委員会委員の項の規定は適用せず、この条例による改正前の別表第1教育委員会委員の項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。