(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に伴う見舞金の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この条例において「職員」とは、東村山市に勤務する者であって、次の各号に掲げるものをいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(支給方法)

第4条　見舞金は、地方公務員災害補償基金その他の公務災害補償等の実施機関において、公務による死亡若しくは通勤による死亡と認定(以下「死亡認定」という。)された場合又は公務による負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の認定を受け、障害の程度が決定(以下「障害認定」という。)された場合に、当該職員又は当該職員の遺族からの申請に基づき支給するものとする。

(公務災害死亡見舞金)

第5条　公務災害死亡見舞金は、職員が公務上死亡した場合において、当該職員の遺族に支給する。

(通勤災害死亡見舞金)

第6条　通勤災害死亡見舞金は、職員が通勤により死亡した場合において、当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲、順位等)

第7条　前2条に規定する見舞金(以下「死亡見舞金」という。)を受けることができる遺族は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)のほか、次の各号に定める者で職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。

(遺族からの排除)

第8条　第2条各号に掲げる法律及び条例に基づき遺族から排除される者は、遺族としない。

(公務災害障害見舞金)

第9条　公務災害障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに法別表に定める程度の障害が存する場合において、当該職員に支給する。

(通勤災害障害見舞金)

第10条　通勤災害障害見舞金は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに法別表に定める程度の障害が存する場合において、当該職員に支給する。

(見舞金の額の調整)

第11条　見舞金の種類又は障害の等級に変更があったため、新たな種類の見舞金又は新たな障害の等級に応じる見舞金を支給する場合は、新たに支給することとなる見舞金の額から既に支給した見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。