2　地方公務員法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、規則で定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、規則で指定する業務に従事する職員の始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して当該職員の正規の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては、前条第2項の規定に基づき定める時間)となるように当該職員の正規の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により、週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。

2　前項第1号に規定する休日が週休日に当たるときは、その日は週休日とする。この場合において、第3条第3項に規定する特別の勤務に従事する職員については、同号に規定する休日は、同号の規定にかかわらず、任命権者が別に定めるところにより他の日とするものとする。

3　第1項第2号に規定する休日が週休日に当たるときは、前項の後段の規定は適用しないものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、職務に支障がない場合は、時間を単位とすることができる。

4　時間を単位とする年次休暇(次項において「時間休暇」という。)を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　前項に定めるもののほか、時間休暇の運用については、規則で定める。

6　再任用短時間勤務職員に対する第4項の規定の適用については、任命権者は、その者の勤務時間を考慮し、常勤の職員との均衡を失しない範囲で、必要な調整を行うことができる。

7　年次休暇は、その時期につき、任命権者の承認を得なければならない。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

2　特別休暇の種類及び期間は、別表第2に定めるとおりとする。

3　任命権者は、職員からの特別休暇の請求について、別表第2に定める種類の一に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

4　任命権者は、特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該職員から証明書類の提出を求めるものとする。

2　前項の規定は、配偶者又は二親等内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子を養育する職員が、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により、代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても全勤務時間又は4時間について勤務することを要しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(産前産後の休養に関する経過措置)

2　改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第11条の規定により与えられた休養の期間の終了する日がこの条例の施行後である者については、改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第11条の規定を適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(育児休業中の者の経過措置)

2　この条例施行の際、現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定の適用を受けている育児休業中の女子職員については、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2第2項の規定により育児休暇の承認を受けたものとみなす。

(試用期間中の職員の取扱い)

3　この条例の施行日前日まで改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の適用を受けていた試用期間中の職員は、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第7条第3項に定める新たに職員となった者とみなして同項を適用し、その者の休暇日数は、同項に定める休暇日数に旧条例第15条の適用を受けていた期間の休暇日数に残日数がある場合は、その残日数を加算した日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の休暇条例第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る育児休暇、改正前の給与条例第20条に規定する育児休暇中の給与及び改正前の退職手当条例第12条第4項に規定する退職手当の算定となる勤続期間の計算に関する取扱いについては、なお、従前の例による。

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(切替措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による特別休暇に該当する理由で任命権者の承認を得ている職員については、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例による承認を得たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(この項において単に「施行日」という。)以後の勤務に係るものから適用し、施行日前の勤務に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定に基づき特別休暇の承認を得ている職員については、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例による承認を得たものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の別表第2(9)の項に規定する特別休暇の承認を得ている職員については、この条例による改正後の別表第2(9)の項に規定する特別休暇の承認を得たものとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2第4号の規定は、この条例による改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により看護休暇の承認を得ている職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に看護休暇中の職員及び当該看護休暇の初日(同一の看護を必要とする家族について2回以上に分けて承認を得た場合は、最初に承認を得た看護休暇の初日とする。以下同じ。)から起算して6月を経過していない職員に限る。)についても適用する。

3　前項の場合において、新条例の規定の適用を受けることにより新たに取得できることとなる介護休暇の取得期間は、施行日前に承認を得た看護休暇の初日から起算して1年とする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により看護休暇の承認を得ている職員については、新条例の規定により介護休暇の承認を得たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の別表第2に規定する特別休暇の承認を得ている職員については、この条例による改正後の別表第2に規定する同様の特別休暇の承認を得たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　東村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東村山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　東村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東村山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(深夜勤務の制限等に係る請求)

2　この条例による改正後の第11条に規定する深夜勤務の制限、第12条に規定する超過勤務の免除及び第13条に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第2第8号に規定する更年期障害休暇の承認を得ている職員の特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例別表第2第3号に規定する病気休暇の承認を得ている職員の特別休暇については、なお従前の例による。