○東村山市行財政改革審議会条例

平成8年3月11日

条例第9号

(設置)

第1条 東村山市の行財政改革を推進するにあたり、東村山市行財政改革審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、東村山市の行財政改革大綱(以下「大綱」という。)の策定に関して必要な事項について調査・審議し、答申する。

2 審議会は、大綱に定められた行財政改革の計画期間において、定例的に行財政改革の推進状況について市長から報告を受け、必要があると認めるときは、その推進について市長に助言することができる。

(構成)

第3条 審議会は、市民及び学識経験者等の中から市長が委嘱する10人以内の委員をもって組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 会議の議長は、会長が務める。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、経営政策部において処理する。

一部改正〔平成8年条例21号・20年25号〕

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成8年4月1日から施行し、大綱に定められた行財政改革の計画期間の終期をもって、その効力を失う。

附 則(平成8年12月24日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東村山市行財政改革審議会条例

平成8年3月11日 条例第9号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第6章 附属機関等
沿革情報
平成8年3月11日 条例第9号
平成8年12月24日 条例第21号
平成20年12月26日 条例第25号