○東村山市特別職報酬等審議会条例

昭和43年6月24日

条例第23号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、特別職の報酬等の額について審議するため、東村山市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額(以下「報酬等の額」という。)に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

一部改正〔平成19年条例2号・20年21号・27年5号〕

(委員)

第3条 審議会は、7人以上10人以内をもって組織し、その委員は東村山市の区域内の公共的団体等の代表者、その他市民のうちから必要の都度市長が委嘱する。

一部改正〔平成19年条例2号〕

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

一部改正〔昭和44年条例33号〕

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

一部改正〔平成19年条例2号〕

(会議)

第6条 審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務部人事課において処理する。

一部改正〔昭和47年条例21号・平成24年1号〕

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和44年12月11日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年9月30日条例第21号抄)

1 この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(平成19年3月29日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

4 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第4条の規定による改正後の東村山市特別職報酬等審議会条例第2条第1項中「及び副市長」とあるのは「、副市長及び収入役」とする。

附 則(平成20年8月29日条例第21号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正後の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正後の東村山市職員互助会に関する条例の規定並びに附則第4項の規定による改正後の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正前の東村山市特別職報酬等審議会条例の規定、附則第3項の規定による改正前の東村山市職員互助会に関する条例の規定、附則第4項の規定による改正前の東村山市長の退職手当の特例に関する条例の規定並びに前項の規定による廃止前の教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

東村山市特別職報酬等審議会条例

昭和43年6月24日 条例第23号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第6章 附属機関等
沿革情報
昭和43年6月24日 条例第23号
昭和44年12月11日 条例第33号
昭和47年9月30日 条例第21号
昭和51年12月27日 条例第28号
平成19年3月29日 条例第2号
平成20年8月29日 条例第21号
平成24年3月29日 条例第1号
平成27年3月30日 条例第5号