○東村山市役所防火管理規程

昭和50年10月25日

規程第8号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市役所(以下「市役所」という。)庁舎等における防火管理の徹底を図り、火災その他の災害から人命及び施設を保護することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条 前条の目的を達成するため防火管理に関係する必要な事項は、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条 市役所に防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 消防計画の基本的な作成及び変更に関すること。

(2) 防火に関する諸規程の制定及び運用に関すること。

(3) 防火対象物の構造及び消防用設備等の維持管理並びに改善強化に関すること。

(4) 防火上の調査、研究及び企画に関すること。

(5) 防火思想の普及に必要な事項に関すること。

(6) 地震時の措置に関すること。

(7) その他防火上必要な事項に関すること。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にあるものを充てる。

(1) 委員長 市長

(2) 副委員長 副市長、教育長

(3) 委員 各部長

(委員会の開催)

第5条 委員会は、定例会及び臨時会とする。

(1) 定例会は、年1回とする。

(2) 臨時会は、委員長が必要と認めたとき招集する。

(委員会の庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(防火管理責任組織)

第7条 火災予防の徹底を期するため、各防火対象物には、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき防火管理者を置き、そのもとに原則として防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員を置く。

2 防火管理者は、防火対象物ごとに市長が指定する職にある者をもって充てる。

3 防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員は、防火管理者が指定する職にある者をもって充てる。

(防火管理者)

第8条 防火管理者は、消防法等で規定する責務を適切に行わなければならない。

2 市が防火管理業務を委託している場合においては、防火対象物の所管課長は、当該防火管理業務を受託する者が前項の責務を適切に行っていることを確認しなければならない。

(防火担当責任者)

第9条 防火担当責任者は別に定める指定区域の火元責任者、職員等の指揮及び指導を行い、防火管理者を補佐する。

(火元責任者)

第10条 火元責任者は、防火管理者及び防火担当責任者の命を受け、担当区域内における次の各号に掲げる業務に従事する。

(1) 火気使用設備器具の燃料停止及び各種機器の電源停止の確認に関すること。

(2) 灰皿の管理及び吸い殻の安全措置に関すること。

(3) 地震発生時における各種器具からの出火防止措置に関すること。

(4) 消火器及び避難器具等の位置、数量及び使用方法の確認並びに職員に対する周知に関すること。

(5) 防火担当責任者の補佐に関すること。

(点検検査員)

第11条 点検検査員は、防火管理者の命を受け、消防用設備等、避難施設、電気施設、危険物関係、その他火気使用施設の点検保持に当たる。

2 点検検査員の組織及び任務分担は、別表第1に定めるものを標準として各防火対象物の消防計画に定めるとおりとする。

(防火管理者間の連絡調整等)

第12条 各防火対象物の防火管理に関する連絡調整等は、市庁舎の防火管理者が行い、報告事項及び予算等を必要とする防火管理業務等を必要に応じて、委員会に提出する。

(自衛消防組織)

第13条 各防火対象物には、火災その他の災害が発生した場合に被害を最小限度にとどめることを目的として、自衛消防組織を編成する。

2 前項の自衛消防組織の編成は、別表第2に定めるものを標準として各防火対象物の消防計画に定めるとおりとする。

3 前項の消防計画に定めるもののほか、自衛消防組織の運営に関する必要な事項は、防火管理者(自衛消防隊長)が別に定め職員に周知する。

(点検検査基準)

第14条 火災予防上の自主点検、消防用設備等の定期点検基準は、原則として次の各号のとおりとする。

(1) 自主点検

 建築物全般(非常口・通路含む。) 随時

 火気使用施設 毎週1回

 電気・機械設備 随時

 危険物関係 随時

 消防用設備等 作動点検(1月に1回) 外観点検(3月に1回)

(2) 消防用設備等の定期点検

消防用設備等の種類等

点検の内容及び方法

点検の期間

消火器具、誘導灯、誘導標識、消防用水等

外観点検及び機能点検

6月

屋内消火栓設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、避難器具等

外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

非常電源(配線の部分を除く。)

自家発電設備

作動点検、外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

配線

総合点検

1年

(改善措置及び記録の保存)

第15条 点検検査員は、前条に基づく検査及び点検により改善を必要とする事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。

2 検査及び点検の結果は、点検検査員がその都度別に定める検査票に記録し、防火管理者へ提出しなければならない。

(臨時火気使用)

第16条 防火対象物内外において、催物等により臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器、プロパンガス等)を使用する場合は、当該火元責任者を経て、防火管理者の許可を受けなければならない。

2 建物内外において喫煙禁止の指定をうけた場所では、禁煙を守らなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第17条 防火管理者は、火災警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認められるときには、その旨を構内全般に伝達し、実情により火気使用等の中止、又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(建築物及び施設の変更)

第18条 防火対象物構内外において建築物を増改築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物関係施設、電気施設及び火気使用施設等を新設、改修又は移転をする場合には、防火管理者に連絡しなければならない。

(防ぎよ)

第19条 防火対象物構内外又は付近において火災その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、職員及び関係者は第13条に定める自衛消防組織の編成による担当任務の遂行に当たるものとする。

2 退庁後に防火対象物構内外又は付近において火災その他の災害が発生した場合には、登庁可能な職員は直ちに登庁し、自衛消防隊長の指令に従い警戒防御等に従事しなければならない。

(防火訓練)

第20条 市関係職員等は進んで防火に関する教育を受け、防火管理の徹底を期するよう努力しなければならない。

(消防訓練)

第21条 防火管理者は、火災その他の災害が発生した場合において被害を最小限度にとどめるため、次のとおり消防訓練を実施しなければならない。

(1) 部分訓練(基本訓練・消火・通報・避難等) 随時

(2) 総合訓練 年2回以上

(連絡事項)

第22条 防火管理者は、常に消防機関と次に掲げる事項について連絡を保ち、防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。

(1) 消防計画の提出(変更届含む。)に関すること。

(2) 消防用設備等の点検、及び火災予防上必要な検査の指導の要請に関すること。

(3) 教育、訓練実施時における指導の要請に関すること。

(4) 消防用設備等の点検結果報告書の提出に関すること。

(5) 建物及び諸設備の使用変更時の事前連絡又は法令に基づく諸手続の促進に関すること。

(6) その他防火管理についての必要事項に関すること。

附 則

1 この規程は、庁舎等の防火対象物に出入りする請負業者又は運搬業者等にも適用する。

2 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月23日規程第1号抄)

1 この規程は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日規程第15号)

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年2月8日規程第2号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規程第4号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規程第7号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規程第9号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市役所防火管理規程の一部改正に伴う経過措置)

7 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第8条の規定による改正後の東村山市役所防火管理規程第4条第2号中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(平成30年3月30日規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規程第2号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第11条)

点検検査員の組織及び任務分担

班名

任務分担

建築物等検査班

建築物内外の防火区画、防火扉、排煙設備、避難階段、避難口等の位置、構造、操作、機能等の検査

火気使用施設検査班

厨房器具、採暖用器具、燃料置場、喫煙所等の管理、位置、機能等の状況検査

電気、機械設備検査班

電気配線、電機機器、絶縁抵抗、避雷針、機械設備の過熱及び粉じん等の位置、構造機能等の検査

消防用設備等検査班

消火器具、誘導灯、粉末消火設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、自家発電設備等の作動及び外観点検の自主検査

危険物関係検査班

地下タンク貯蔵所、少量危険物貯蔵取扱所の管理状況等の検査

別表第2(第13条)

自衛消防組織の編成

画像

東村山市役所防火管理規程

昭和50年10月25日 規程第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第5章 庁中管理
沿革情報
昭和50年10月25日 規程第8号
昭和54年10月23日 規程第1号
昭和61年9月30日 規程第15号
昭和62年1月30日 規程第2号
平成3年2月8日 規程第2号
平成3年3月30日 規程第4号
平成9年3月31日 規程第7号
平成15年3月31日 規程第9号
平成16年3月30日 規程第3号
平成19年3月30日 規程第3号
平成30年3月30日 規程第3号
平成31年3月18日 規程第2号