○東村山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月28日

規則第70号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 聴聞(第4条―第18条)

第3章 弁明の機会の付与(第19条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び東村山市行政手続条例(平成7年東村山市条例第20号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与を行うにあたり、法第3章第2節(聴聞)及び第3節(弁明の機会の付与)並びに条例第3章第2節(聴聞)及び第3節(弁明の機会の付与)に規定する手続に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 市長等が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条 この規則に定める用語の意義は、法及び条例の定めるところによる。

第2章 聴聞

(主宰者の指名)

第4条 法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定に基づき市長等が指名する主宰者は、聴聞を行うに至った不利益処分をしようとする市長等の担当所管の部長職(部長職がない市長等にあっては、課長職)にある者とする。

2 聴聞を行う市長等は、前項に定める主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号の一つに該当することとなったときは、速やかに、その者以外の者を主宰者に指名しなければならない。

(代理人の資格の証明)

第5条 法第16条第3項及び条例第16条第3項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(1) 聴聞の件名

(2) 代理人の氏名及び住所

(3) 当事者又は参加人との関係

(4) 当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨

(参加人の許可の申請)

第6条 法第17条第1項及び条例第17条第1項の規定による参加人の許可の申請は、聴聞の期日の7日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(1) 聴聞の件名

(2) 参加人の氏名及び住所

(3) 聴聞に係る不利益処分についての利害関係の内容

2 主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により関係人の参加を求めるときは、速やかに、その旨を当該参加を求める関係人に対して書面により通知するものとする。

3 主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、当該許可の申請を行った関係人に対して、その旨を記載した書面により通知するものとする。

(補佐人の許可の申請)

第7条 法第20条第3項及び条例第20条第3項に規定する補佐人の許可の申請は、聴聞の期日の7日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(1) 聴聞の件名

(2) 補佐人の氏名及び住所

(3) 当事者又は参加人との関係

(4) 補佐する内容

2 主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対して、その旨を記載した書面により通知するものとする。

3 補佐人は、聴聞の期日において、意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

(補佐人の許可の不要)

第8条 法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段及び条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された次回の聴聞の期日において出頭させようとする補佐人であって、既に法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可を受けた事項について補佐する者は、改めて同項の許可を得ることを要しないものとする。

(聴聞の通知の時期)

第9条 市長等は、聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の7日前までに、法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知をしなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第10条 当事者は、市長等が法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知(法第15条第3項及び条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、やむを得ない理由があるときは、市長等に対して聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 市長等は、前項の規定に基づき、又は職権により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を聴聞の期日の変更を申し出た当事者及び参加人(市長等が聴聞の期日の変更をした時点までに、法第17条第1項若しくは条例第17条第1項に基づく市長等からの参加の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項に基づく市長等から参加の許可を受けている者に限る。以下第12条において同じ。)に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第11条 法第18条第1項及び条例第18条第1項の規定に基づく文書等の閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利害が害されることとなる参加人(この条及び第18条において「当事者等」という。)が次に掲げる事項を記載した書面を市長等に提出して行うものとする。ただし、法第18条第2項及び条例第18条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭により行うことを妨げるものではない。

(1) 氏名及び住所

(2) 閲覧をしようとする資料の概要又は標目

2 市長等は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定に基づく文書等の閲覧の求めに応じて、文書等を閲覧させるときは、直ちに閲覧をさせる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。

3 市長等は、前項の閲覧の日時を設定する場合は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備の妨げとならないように配慮しなければならない。

4 市長等は、聴聞の期日における審理の過程において、当事者等から審理をするために必要となった文書等の閲覧の求めがあった場合で、直ちに閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。以下同じ。)は、聴聞の審理を中止し、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき指定した閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定め、当該当事者等に通知するものとする。ただし、直ちに閲覧させることができない場合で、当事者等から審理の続行の申し出があったときは、聴聞の審理を続行することができる。

(審理非公開の例外)

第12条 聴聞の期日における審理は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により原則的に非公開であるが、市長等が公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに当事者及び市長等が当該公示をした時点までに、法第17条第1項若しくは条例第17条第1項に基づく市長等からの参加の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項に基づく市長等から参加の許可を受けている参加人に通知するものとする。

(議事の整理等)

第13条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき又は議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対して意見の陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対して、聴聞の審理の秩序を維持するために退場を命じる等適当な措置をとることができる。

3 主宰者は、前条の規定に基づき公開による審理を行う場合において、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(陳述書の提出方法)

第14条 法第21条第1項及び条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(1) 聴聞の件名

(2) 陳述書を提出する者の氏名及び住所

(3) 当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他聴聞の事案についての意見

(聴聞調書)

第15条 主宰者は、法第24条第1項及び条例第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)を作成する場合は、次に掲げる事項を記載し、自ら記名押印をしなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人及びこれらの者の代理人並びに補佐人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無(聴聞の期日に出頭しなかった場合に限る。)

(6) 説明をした市長等の行政庁の職員の職名及び氏名

(7) 市長等の行政庁の職員の説明の要旨

(8) 当事者、参加人及びこれらの者の代理人並びに補佐人の意見の陳述(法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(9) 証拠書類等の標目(証拠書類等が提出されたときに限る。)

(10) その他参考となるべき事項

(報告書)

第16条 主宰者は、法第24条第3項又は条例第24条第3項に規定する報告書を作成する場合は、次に掲げる事項を記載し、自ら記名押印をしなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張の要旨

(3) 聴聞の審理の結果、不利益処分に値するか否かの判断とその理由

(行政庁の長への報告)

第17条 主宰者は、前2条の規定に基づき聴聞調書及び報告書を作成したときは、法務課長の合議を経て、当該主宰者の属する市長等の行政庁の長に報告しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第18条 当事者等による法第24条第4項及び条例第24条第4項の規定に基づく閲覧の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を市長等に提出して行うものとする。ただし、聴聞の終結前において聴聞の期日ごとに作成する聴聞調書の閲覧の求めにあっては、聴聞の主宰者に提出して行うものとする。

(1) 氏名及び住所

(2) 閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名

2 市長等又は主宰者は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定に基づく閲覧の求めに応じて、聴聞調書又は報告書を閲覧させるときは、直ちに閲覧をさせる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。

第3章 弁明の機会の付与

(口頭による弁明の聴取)

第19条 市長等は、法第29条第1項及び条例第27条第1項に規定する弁明を口頭で行うことを認めたときは、弁明の機会を付与するに至った不利益処分をしようとする市長等の担当所管の課長職若しくは係長職にある者(以下「弁明録取者」という。)に弁明を録音により聴取させるものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第20条 市長等は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条又は条例第28条の弁明書の提出期限の7日前までに同条の通知をしなければならない。

(弁明調書)

第21条 弁明録取者は、第19条の規定に基づき弁明を録音により聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、記名押印しなければならない。

(1) 弁明の件名

(2) 弁明の日時及び場所

(3) 弁明録取者の職名及び氏名

(4) 弁明の日時に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の弁明の要旨

(6) 証拠書類等の標目

(7) その他参考となるべき事項

(弁明書の不提出等)

第22条 市長等は、法第30条又は条例第28条に規定する弁明書の提出期限までに当事者又はその代理人から法第29条第1項若しくは条例第27条第1項の規定に基づく弁明書の提出がない場合又は法第30条若しくは条例第28条に基づき通知した弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会を付与することを要しない。

(準用規定)

第23条 第5条第9条の規定及び第14条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条中「法第16条第3項及び条例第16条第3項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条及び条例第29条において準用する法第16条第3項及び条例第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、また、第9条中「聴聞」とあるのは「弁明」と、「法第15条第1項又は条例第15条第1項」とあるのは「法第30条又は条例第28条」と、また、第14条中「法第21条第1項及び条例第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項及び条例第27条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

2 第10条の規定及び第17条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第10条中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の期日」と、また、第17条中「主宰者」とあるのは「弁明録取者」と、「聴聞調書及び報告書」とあるのは「弁明調書」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年12月27日規則第81号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

東村山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月28日 規則第70号

(平成24年4月1日施行)