(目的)

第1条　この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定の趣旨にのっとり、市長等が条例等に基づいてする処分及び行政指導並びに市長等に対してする条例等で義務付けられた届出の手続に関して共通する事項を定め、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民等にとって明らかであることをいう。)の向上を図ると共に市民等の権利利益の保護に資することを目的とする。

(特例)

第2条　この条例に定める処分、行政指導及び届出の手続に関する事項について、他の条例等に特別の定めがある場合は、当該条例等の定めるところによる。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第4条　次の各号に定める処分及び行政指導の手続については、次章から第5章までの規定は、適用しない。

(審査基準)

第5条　市長等は、条例等の規定に基づく申請により求められた許認可等をするかどうかをその定めに従って判断するために必要とされる基準(以下「審査基準」という。)を当該条例等の施行の日若しくは審査を開始するときまでに定めるものとする。

(標準処理期間)

第6条　市長等は、条例等の規定に基づく申請が担当所管に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(条例等により経由機関若しくは協議機関が規定されている場合は、市長等における審査期間の他、これらの機関で審査に要する期間を含む。以下「標準処理期間」という。)を定めるものとする。

(審査の開始)

第7条　市長等は、条例等に基づく申請が担当所管に到達したときは、遅滞なく、当該申請の審査を開始しなければならない。

(理由の提示)

第8条　市長等は、条例等に基づく申請により求められた許認可等をしない旨の処分をする場合には、申請者に対して当該処分の内容及び理由を書面により提示しなければならない。

(情報の提供)

第9条　市長等は、申請者から求められたときは、当該申請に係る審査の進行状況及び処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

(公聴会の開催等)

第10条　市長等は、条例等に基づく申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものをしようとする場合には、必要に応じて、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

(審査の促進)

第11条　市長等は、法令に基づく申請の処理に当たって、同一の申請者から当該申請に関連して他の行政庁に法令に基づく申請がなされている場合においては、当該他の行政庁において審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。

(不利益処分の基準)

第12条　市長等は、条例等の規定に基づき不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて、その定めに従って判断するために必要とされる基準(以下「処分基準」という。)を当該条例等の施行の日若しくは条例等に基づく申請に対する処分をするときまでに定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第13条　市長等は、条例等の規定に基づき不利益処分をしようとする場合は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者に対して当該各号に定める意見陳述のための手続をとらなければならない。

(不利益処分の理由の提示)

第14条　市長等は、条例等に基づき不利益処分をする場合は、その名宛人に対して当該処分の内容及び理由を書面により提示しなければならない。ただし、差し迫って処分を行う必要がある場合は、当該理由を示さないで処分をすることができる。

(聴聞の通知の方式)

第15条　市長等は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行う期日までに相当の期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対して次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(代理人)

第16条　前条第1項の通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

(参加人)

第17条　第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって、当該不利益処分の根拠となる条例等に照らして当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者(同条第2項第6号において「関係人」という。)に対して当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。

(文書等の閲覧)

第18条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(この条及び第24条第3項において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間に、市長等に対して当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、市長等は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(聴聞の主宰)

第19条　聴聞は、市長等が指名する職員が主宰する。

(聴聞の期日における審理の方式)

第20条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対して市長等の職員に説明させなければならない。

(陳述書等の提出)

第21条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(続行期日の指定)

第22条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお、聴聞を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

(当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結)

第23条　主宰者は、次の各号に定める場合においては、これらの者に対して改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく聴聞を終結することができる。

(聴聞調書及び報告書)

第24条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(聴聞の再開)

第25条　市長等は、聴聞の終結後から不利益処分をするまでの間において、不利益処分の原因となる事実の範囲内で当該事実関係の判断を左右し得るような新たな証拠書類等を得た場合又は既存の証拠書類等に瑕疵がある場合等は、前条第3項の規定により提出された報告書を主宰者に返戻して聴聞の再開を命じることができる。

(聴聞を経てされる不利益処分の決定)

第26条　市長等は、不利益処分の決定をするときは、第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌して行わなければならない。

(弁明の機会の付与の方式)

第27条　弁明は、市長等が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第28条　市長等は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当の期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対して次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(聴聞に関する手続の準用)

第29条　第15条第3項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第3項中「第1項」とあるのは「第28条」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同条第3号」と、第16条第1項中「前条第1項」とあるのは「第28条」と、「同条第3項後段」とあるのは「第29条において準用する第15条第3項後段」と読み替えるものとする。

(行政指導の一般原則)

第30条　行政指導に携わる者は、行政指導を行うに当たっては、いやしくも当該市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

(申請に関連する行政指導)

第31条　行政指導に携わる者は、法令に基づく申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導に当たっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を真摯に、かつ、明確に表明したにもかかわらず、当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

(許認可等の権限に関連する行政指導)

第32条　行政指導に携わる者は、次の各号の一に定める権限を有する市の機関が当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合において行う行政指導にあっては、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

(行政指導の方式)

第33条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨、内容及び責任者を明確に示さなければならない。

(複数の者を対象とする行政指導)

第34条　市の機関は、同一の行政目的を実現するために一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導を行おうとするときは、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

(行政指導の中止等の求め)

第35条　法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

第36条　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する市長等又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

(届出)

第37条　届出が次の各号の一に該当するものであるときは、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている担当所管に到達したときに当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

(要件に適合しない場合の取扱い)

第38条　市長等は、届出が前項の要件に適合していない場合は、当該届出をした者に対して必要な要件を具備するよう求めるものとする。

(処分等に準じる扱い)

第39条　市長等は、条例等その他の定めに基づき補助金、助成金、及び貸付金の交付、金品等の給付、サービスの提供等を求める行為に対する諾否の決定及び特定の者を名宛人として、直接これに義務を課し、又はその権利を制限する決定及び条例等に基づく入所措置の決定及びこれらに係る行政指導並びに届出に関する手続については、第3条に規定する処分等とみなして、この条例の規定を適用する。