○東村山市個人情報保護運営審議会規則

昭和63年12月14日

規則第41号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市個人情報保護に関する条例(昭和63年東村山市条例第16号)第21条第7項の規定に基づき、東村山市個人情報保護運営審議会(以下「運営審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 運営審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、運営審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第3条 運営審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 運営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(書面又はオンライン会議システムによる審議)

第4条 運営審議会の会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により、対面による会議の開催が困難又は不適当であると認める場合において、委員の過半数の同意を得たときは、書面(電磁的記録を含む。次項において同じ。)又はオンライン会議システム(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法をいう。以下同じ。)による審議を行うことができる。

2 前項に規定する書面による審議は、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し、又は賛否を問う方法によって行うものとする。

3 前項の規定により意見又は賛否を表明した委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

4 オンライン会議システムによる映像及び音声(当該映像が正常に送受信されない場合にあっては、音声)の送受信により認識される委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

(委任による議事の決定)

第5条 第3条の規定にかかわらず、災害の発生その他の緊急を要する事由により前条第1項に規定する審議を行うことができないときは、会長は、連絡が可能な委員のみの委任に基づき、会議の議事を決することができる。この場合においては、当該決定を運営審議会の決定とみなすことができる。

2 会長は、前項の規定により会議の議事を決したときは、次回の運営審議会にその内容を報告しなければならない。

(庶務)

第6条 運営審議会の庶務は、個人情報保護を担当する所管において処理する。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、運営審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成23年4月11日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年2月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市個人情報保護運営審議会規則

昭和63年12月14日 規則第41号

(令和3年2月5日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
昭和63年12月14日 規則第41号
平成23年4月11日 規則第44号
令和3年2月5日 規則第1号