○東村山市個人情報保護に関する条例

昭和63年8月11日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条~第4条の3)

第2章 個人情報の収集等(第5条~第10条の2)

第3章 個人情報の開示請求等(第11条~第18条)

第4章 救済手続(第19条・第20条)

第5章 個人情報保護運営審議会(第21条)

第6章 個人情報の委託処理(第22条~第24条)

第7章 雑則(第25条~第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の人格的権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるとともに、公文書に記録されている個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

一部改正〔平成16年条例1号・29年21号〕

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報等 個人情報保護法第2条第3項に規定する要配慮個人情報及び次に掲げる個人の人格的権利利益を損なうおそれのあるものをいう。

 思想・支持政党及び宗教に関する個人情報

 集会・結社・言論・出版及び表現の自由に関する個人情報

 懲罰に関する個人情報

 その他個人的秘密を侵すおそれのあるもので、東村山市個人情報保護運営審議会(以下「運営審議会」という。)の意見を聴いて決定した個人情報

(5) 特定個人情報 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報が保管されている者をいう。ただし、法人は除く。

(8) 実施機関 市長・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会及び議会の各機関をいう。

(9) 法令 法律、政令、省令(告示を含む。)及び他の条例をいう。

(10) 法令等 法令及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき市長が定める規則並びに法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会が法第138条の4第2項の規定に基づき定める規則その他の規程をいう。

一部改正〔平成11年条例6号・16年1号・27年23号・29年1号・21号・令和4年2号〕

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集・保管及び利用に当たっては、市民の基本的人権を擁護し、あらゆる方策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

一部改正〔平成17年条例24号〕

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

一部改正〔平成17年条例24号〕

(指定管理者等の責務)

第4条の2 法第244条の2第3項の規定に基づき市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、当該指定管理者が管理運営する公の施設の業務(以下「指定管理業務」という。)に係る個人情報の収集・保管及び利用に当たっては、市民の基本的人権を擁護し、個人情報の保護に努めなければならない。

2 事業を営む個人及び法人その他の団体(国、独立行政法人等(個人情報保護法第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

追加〔平成17年条例24号〕、一部改正〔令和4年条例2号〕

(従事者の義務)

第4条の3 次の各号の一に該当する者は、その業務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 指定管理業務に従事している者又は従事していた者

(3) 実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う業務に従事している者又は従事していた者

追加〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成17年条例24号〕

第2章 個人情報の収集等

(業務の届出)

第5条 実施機関は、新たに個人情報に係る業務を開始しようとするときは、次に掲げる事項を規則で定めるところにより市長に届け出て承認を得なければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の開始年月日

(3) 個人情報の利用目的

(4) 個人情報の対象となる個人の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 記録項目に要配慮個人情報等が含まれるときは、その旨

(7) 個人情報の保存方法

(8) 個人情報の保存期間

2 実施機関は、既存業務のうち、前項第3号から第7号までの規定による事項を変更又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出て承認を得なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出を承認したときは、当該届出に係る事項を運営審議会に報告するとともに、規則で定めるところにより、これを公表するものとする。

4 運営審議会は、前項の届出に係る個人情報の事項が不適当と認めるときは、市長に意見を述べることができる。

一部改正〔平成11年条例6号・17年24号・29年21号〕

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集を行うときは、次の各号(特定個人情報にあっては、第2号に限る。)に掲げる場合を除き、原則として本人から直接収集しなければならない。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令に特別の定めがあるとき。

(3) 緊急やむを得ない理由があるとき。

(4) 出版物等によって、公知性が生じた個人情報を収集するとき。

(5) その他公益上必要があると実施機関が運営審議会の意見を聴いて決定したとき。

2 実施機関は、本人の同意を得たとき、法令に特別の定めのあるとき及び運営審議会の意見を聴いて決定したときを除き、要配慮個人情報等を収集してはならない。

一部改正〔平成11年条例6号・27年23号・29年21号〕

(目的外利用等の制限)

第7条 実施機関は、次の各号に掲げる場合を除き、収集の目的の範囲を超えた個人情報(特定個人情報を除く。)の利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令に特別の定めがあるとき。

(3) 法令等に定める所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報(特定個人情報を除く。以下この号及び次項各号において同じ。)を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 運営審議会の意見を聴いて決定したとき。

2 実施機関は、次の各号(通信回線による電子計算機の結合により提供をする場合にあっては、第1号第2号及び第6号に限る。)に掲げる場合を除き、市の実施機関以外のものへの個人情報(特定個人情報を除く。)の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

(1) 本人の同意を得たとき。

(2) 法令に特別の定めがあるとき。

(3) 本人の生命・身体・財産に対する危険を避けるため、やむを得ないと認められるとき。

(4) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 指定管理者に個人情報を提供する場合において、指定管理者がその業務に必要な限度で提供を受けた個人情報を利用するとき。

(6) 運営審議会の意見を聴いて決定したとき。ただし、通信回線による電子計算機の結合により提供する場合にあっては、個人情報について必要な保護措置が講じられているときに限る。

一部改正〔平成11年条例6号・16年1号・17年24号・27年23号〕

(特定個人情報の利用の制限)

第8条 実施機関は、収集の目的の範囲を超えた特定個人情報の利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、本人の生命・身体・財産に対する危険を避けるためやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、収集の目的の範囲を超えて特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、情報提供等記録については、この限りでない。

追加〔平成27年条例23号〕

(特定個人情報の提供の制限)

第9条 実施機関は、法令に特別の定めがある場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

追加〔平成27年条例23号〕

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、個人情報の収集・保管及び利用を行うときは、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じ、個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で過去又は現在の事実と合致するものとすること。

(2) 個人情報の改ざん・滅失・き損及び漏えいその他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の保管が必要でなくなったときは、廃棄する等適正な措置を講じなければならない。

3 第1項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

一部改正〔平成16年条例1号・27年23号〕

(指定管理に伴う措置)

第10条の2 指定管理者は、指定管理業務に係る個人情報の不当な収集・改ざん・滅失・き損及び漏えいの防止を図るため、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の適正な管理に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、指定管理業務に係る個人情報の開示・訂正・消去及び中止の求めに応じる手続、目的外利用及び外部提供並びに特定個人情報の利用及び提供について、この条例の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

追加〔平成17年条例24号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕

第3章 個人情報の開示請求等

全部改正〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕

(開示を請求する権利)

第11条 市民は、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に係る個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 前項の請求に係る個人情報が指定管理業務に係る個人情報であって実施機関が保有していないものであるときは、実施機関は、指定管理者に対して当該個人情報の提供を求めることができる。

3 指定管理者は、前項の規定に基づく個人情報の提供に当たり、実施機関に対しその開示について意見を述べることができる。

一部改正〔平成16年条例1号・17年24号・29年21号〕

(個人情報の開示)

第11条の2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条の2の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号並びに第16条の2第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により、開示請求者が知ることができるとされている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上又は事業運営上の利益その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、犯罪の予防、捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(5) 市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体(以下この号において「国等」という。)との間における協議、依頼、通知等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(6) 市が行う監査・検査・取締り・徴税等の計画・方針、契約の予定価格、試験の問題・選考基準、職員の身分取扱い、争訟、交渉の処理方針、渉外に関する情報及びその他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げる情報のに該当するもの

 当該事務事業を実施する目的が損なわれるおそれのある情報

 特定の者に不当な利益又は不利益が生ずるおそれのある情報

 関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められる情報

 当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのある情報

 市の行政の公正又は円滑な運営に支障が生ずることが明らかな情報

 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報

追加〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成19年条例17号・26年38号・27年23号・29年21号〕

(部分開示)

第11条の3 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、非開示情報が含まれている場合であっても、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

追加〔平成16年条例1号〕

(裁量的開示)

第11条の4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

追加〔平成16年条例1号〕

(存否応答拒否)

第11条の5 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

追加〔平成16年条例1号〕

(期間の経過による開示)

第11条の6 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、期間の経過により開示を拒む必要がなくなったときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

追加〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成29年条例21号〕

(訂正を請求する権利)

第12条 市民は、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に係る個人情報に誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正を請求することができる。

一部改正〔平成29年条例21号〕

(消去を請求する権利)

第13条 市民は、実施機関に対し、第6条の規定による収集の制限を超えて、自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)が収集されたと認めるときは、公文書に記録されている当該個人情報の消去を請求することができる。

2 市民は、実施機関に対し、番号法第20条の規定による収集及び保管の制限を超えて、自己に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)が収集され、又は保管されていると認めるときは、公文書に記録されている当該特定個人情報の消去を請求することができる。

3 市民は、実施機関に対し、番号法第29条の規定による作成の制限を超えて、作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に自己に係る特定個人情報が記録されていると認めるときは、当該特定個人情報の消去を請求することができる。

一部改正〔平成27年条例23号・29年1号・21号〕

(中止を請求する権利)

第14条 市民は、実施機関に対し、第7条の規定による目的外利用及び外部提供の制限を超えて、公文書に記録されている自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)が目的外利用又は外部提供されていると認めるときは、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

2 市民は、実施機関に対し、第8条の規定による利用の制限又は第9条の規定による提供の制限を超えて、公文書に記録されている自己に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が利用又は提供されていると認めるときは、当該利用又は提供の中止を請求することができる。

一部改正〔平成11年条例6号・27年23号・29年21号〕

(代理人)

第14条の2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって第11条第1項及び第12条から前条までの規定による請求をすることができる。

追加〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成17年条例24号・27年23号〕

(開示・訂正・消去及び中止の請求手続)

第15条 第11条第1項の規定による個人情報の開示、第12条の規定による個人情報の訂正、第13条の規定による個人情報の消去及び第14条の規定による個人情報の中止を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、本人であることを明らかにして、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求年月日

(2) 請求者の氏名・住所・連絡先及び本人を確認するもの

(3) 請求に係る個人情報の名称又は当該個人情報を特定するために必要な事項

(4) 請求の種類

一部改正〔平成11年条例6号・16年1号・17年24号・29年21号〕

(請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条の規定による開示請求があったときは、請求があった日から14日以内(第11条第2項の規定に基づき指定管理者に対して個人情報の提供を求めたときは、21日以内)に諾否の決定をしなければならない。ただし、当該請求の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により諾否の決定をしたときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に諾否の決定をすることができないときは、前条の規定による開示請求があった日から60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、直ちにその旨を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前条の規定による訂正・消去及び中止の請求があったときは、前3項の例により措置しなければならない。

一部改正〔平成7年条例21号・16年1号・17年24号・27年23号〕

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条の2 実施機関は、諾否の決定をする場合において、開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該個人情報の開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも20日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

追加〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕

(開示等の実施及び方法)

第17条 実施機関は、第16条第1項の規定により個人情報の開示を決定したときは、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の状況等を勘案して規則で定める方法により開示するものとする。

2 実施機関は、閲覧の方法による個人情報の開示が、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを開示することができる。

3 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

4 実施機関は、第16条第4項の規定により訂正・消去及び中止する旨を決定したときは、直ちに当該個人情報の訂正・消去及び中止をしなければならない。この場合においては、その旨を本人に通知するものとする。

5 実施機関は、第16条第4項の規定により情報提供等記録を訂正した場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

全部改正〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成27年条例23号・29年1号・13号・令和3年17号〕

(費用負担)

第18条 前条第1項の規定による個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

一部改正〔平成16年条例1号〕

第4章 救済手続

全部改正〔平成11年条例6号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕

(審査請求等)

第19条 この条例による個人情報の開示・訂正・消去及び中止の請求に対する処分又は不作為について不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による審査請求を受けた行政機関(以下「審査庁」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例(平成10年東村山市条例第29号)に基づく不服審査会に諮問し、その答申を得た後でなければ、当該審査請求に対する裁決をすることができない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 拒否の決定を取り消す場合(第三者に関する情報が記録されている個人情報に係るものである場合を除く。)

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5 審査庁は、第3項の規定により諮問をした場合には、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一部改正〔平成11年条例6号・16年1号・27年27号〕

第20条 削除

〔平成11年条例6号〕

第5章 個人情報保護運営審議会

一部改正〔平成27年条例23号〕

(個人情報保護運営審議会)

第21条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、運営審議会を置く。

2 運営審議会は、この条例により付与された権限に属する事項について、審議する。

3 運営審議会は、委員7人をもって組織する。

4 委員は、市内に住所を有する者及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成27年条例23号〕

第6章 個人情報の委託処理

一部改正〔平成27年条例23号〕

(委託処理)

第22条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理をみだりに外部に委託をしてはならない。やむを得ず委託するときは、あらかじめ委託の内容・条件等について、運営審議会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に基づき委託をするときは、個人情報の適正な管理に関し必要な事項を契約書等において定めなければならない。

一部改正〔平成17年条例24号〕

(受託者の義務)

第23条 実施機関から個人情報に係る業務の処理を受託した者(以下「受託者」という。)は、当該受託した業務の範囲を超えて個人情報の収集・加工・再生・保管及び利用等をし、又は受託した業務について知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、受託した業務を終了した後も同様とする。

一部改正〔平成17年条例24号〕

(受託者に対する指導・勧告等)

第24条 実施機関は、受託者から個人情報に係る業務の処理状況について報告を受け、必要があるときは立入調査を行い、個人情報が他に漏れることを防止するために、指導・勧告等を行い、受託者に適切な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関は、受託者が遅滞なく前項の適切な措置を講じないときは、その事実を公表するものとする。

第7章 雑則

一部改正〔平成27年条例23号〕

(個人情報目録の作成)

第25条 実施機関は、業務の名称、記録項目に関する個人情報目録を作成し、市民の閲覧に供しなければならない。

一部改正〔平成16年条例1号〕

(運用状況の公表)

第26条 実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況を公表するものとする。

(適用除外等)

第27条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報、同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第29条第1項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

(2) 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第2項に規定する都統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館等において一般の利用に供することを目的として収集し、保管している図書その他の資料に記録されている個人情報

2 第11条第1項及び第12条から第14条までの規定は、東村山市手数料条例(平成12年東村山市条例第3号)別表の事項の欄に規定するもののうち、土地台帳の閲覧その他の規則で定めるものについては、適用しない。

3 個人情報の開示・訂正・消去及び中止(特定個人情報の開示を除く。)についての手続が、法令に定められている場合には、それぞれの定めるところによる。ただし、指定管理者が個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者である場合において、指定管理業務に係る個人情報の開示を実施機関に請求する場合については、この限りでない。

全部改正〔平成17年条例24号〕、一部改正〔平成19年条例17号・26年38号・27年23号・29年21号・令和4年2号〕

(罰則)

第28条 次の各号の一に該当する者が、正当な理由がないのに、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に記録された個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 指定管理業務に従事している者又は従事していた者

(3) 実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う業務に従事している者又は従事していた者

全部改正〔平成16年条例1号〕、一部改正〔平成17年条例24号〕

第28条の2 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

追加〔平成16年条例1号〕

第28条の3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

追加〔平成16年条例1号〕

第28条の4 第21条第6項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

追加〔平成16年条例1号〕

第28条の5 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

追加〔平成16年条例1号〕

(両罰規定)

第29条 受託者又は指定管理者の代表者若しくはその代理人・使用人その他の従業者が、第28条又は第28条の2に定める違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、受託者又は指定管理者に対しても各本条の罰金刑を科する。

一部改正〔平成16年条例1号・17年24号〕

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成11年条例6号・27年23号〕

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、第21条の規定は、昭和64年1月1日から適用することができる。

(経過措置)

2 この条例施行の際、実施機関が現に継続かつ定型化して個人情報の収集・保管及び利用をしているものの届出については、第5条第1項の例による。

3 第4章及び第5章の規定は、実施機関がこの条例施行日以後に個人情報の保管等を新たに開始するものについて適用し、同日前に個人情報の保管等をしているものについては、その個人情報をこの条例に適合するよう整備し、目録を作成したものから適用するものとする。

4 この条例施行の際、実施機関が現に行っている個人情報に関する委託業務の処理については、この条例を適用するものとし、かつ、この条例に基づいて行ったものとみなす。

(廃止)

5 東村山市個人情報審議会条例(昭和61年東村山市条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成7年12月8日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正条例のうち、次の各号に定める改正条例の改正後の規定は、平成8年4月1日以降においてする申請、処分、行政指導及び届出に係る手続から適用する。

(1)、(2) 

(3) この条例による第3条東村山市個人情報保護に関する条例の一部改正における改正後の規定

(4) 

附 則(平成10年9月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、目次中「救済手続及び救済機関」を「救済手続」に改める規定及び「第5章 救済手続及び救済機関」を「第5章 救済手続」に改める規定並びに第19条第2項、第20条及び第28条の改正規定は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に電子計算機処理している個人情報は、この条例による改正後の東村山市個人情報保護に関する条例の規定に基づき電子計算機処理している個人情報とみなす。

附 則(平成16年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の第15条の規定によりされている個人情報の閲覧等・訂正・消去又は中止の請求に係る決定及び決定後の措置(不服申立てを含む。)については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の規定による改正後の第19条第3項の規定は、この条例の施行の日以後にする個人情報の開示・訂正・消去又は中止の請求に係る不服申立てから適用する。

(東村山市情報公開条例の一部改正)

4 東村山市情報公開条例(平成10年東村山市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例の一部改正)

5 東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例(平成10年東村山市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(罰則の適用に関する経過措置)

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月19日条例第17号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第27条第1項第1号の改正規定及び同項第2号を削り、同項第3号を同項第2号とする改正規定は、統計法の施行の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第38号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条第1号の次に2号を加える改正規定(同条第3号に係る部分に限る。)、第7条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第13条に2項を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第14条に1項を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第17条に1項を加える改正規定及び第27条第2項の改正規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(東村山市暴力団排除条例の一部改正)

2 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成27年12月25日条例第27号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年6月22日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前の東村山市個人情報保護に関する条例第5条第1項の規定により市長の承認を受けている業務に関する第1条の規定による改正後の東村山市個人情報保護に関する条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「新たに個人情報に係る業務を開始しようとするときは」とあるのは、「東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年東村山市条例第21号)の施行後遅滞なく」とする。

(東村山市暴力団排除条例の一部改正)

3 東村山市暴力団排除条例(平成24年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(令和3年8月31日条例第17号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

附 則(令和4年3月28日条例第2号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

東村山市個人情報保護に関する条例

昭和63年8月11日 条例第16号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
昭和63年8月11日 条例第16号
平成7年12月8日 条例第21号
平成10年9月30日 条例第22号
平成11年3月29日 条例第6号
平成16年3月26日 条例第1号
平成17年12月26日 条例第24号
平成19年9月19日 条例第17号
平成26年12月26日 条例第38号
平成27年10月2日 条例第23号
平成27年12月25日 条例第27号
平成29年3月30日 条例第1号
平成29年6月22日 条例第13号
平成29年12月25日 条例第21号
令和3年8月31日 条例第17号
令和4年3月28日 条例第2号