(設置)

第1条　市の事務(以下「事務」という。)の改善等を図るため、必要に応じ、東村山市事務改善等専門委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(設置の手続)

第2条　部長又は課長は、委員会を設置する必要があると認めたときは、経営政策部長に申し出て、設置の手続をとるものとする。

(所掌事項)

第3条　委員会は、事務の改善等に必要な事項及び東村山市提案奨励規程(平成10年東村山市規程第7号)第9条第1項の規定に基づき提出された案件(以下「提案事案」という。)について、調査、審議、調整し、実施可能なものについては、具体的な実施事項の案を決定する。

(組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をこれに充てる。

(委員長の職務及び代理)

第5条　委員長は、会務を統轄し、会議の議長となる。

(招集)

第6条　委員会は、必要の都度、委員長が関係委員を招集する。

(経営会議への付議等)

第7条　委員会で決定した事項は、経営会議に付議するとともに、市長の決定を受けなければならない。

(推進者)

第8条　基礎的事項の調査、改善案の作成並びに実施に必要な諸準備作業等は、原則として、当該事項を主管する課長である委員(以下「主管委員」という。)が推進者となってこれに当たり、当該事業について、その調査内容、結果等を委員会に提案又は報告して会議することを例とする。

(関係職員の出席)

第9条　関係職員は、必要に応じ、委員会に出席して意見を述べることができる。

(解散)

第10条　委員会は、その目的が達成されたとき解散する。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、経営政策部経営改革課において処理する。