○東村山市組織規程

平成9年3月31日

規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務を処理するため、必要な組織について定めることを目的とする。

(課及び係の設置)

第2条 東村山市組織条例(昭和61年東村山市条例第23号)第1条に定める部に次の分課及び係を置く。

経営政策部

秘書広報課

秘書係

広報広聴係

企画政策課

経営改革課

公共施設マネジメント課

財政課

情報政策課

総務部

総務課

総務・文書係

情報公開係

庁舎管理係

統計係

人事課

人事係

人材育成係

福利厚生係

安全衛生係

営繕課

建築営繕係

契約課

契約検査係

法務課

法務係

法制係

地域創生部

産業振興課

農産振興係

商工振興係

シティセールス課

シティセールス係

市民スポーツ課

振興係

施設係

市民部

市民課

市民係

戸籍係

地域サービス窓口係

市民協働課

協働運営係

市民相談・交流課

市民相談係

男女共同参画推進係

多文化共生係

課税課

庶務係

市民税係

土地係

家屋償却資産係

収納課

管理係

収納対策係

機動整理係

防災安全部

防災防犯課

防災係

消防・防犯係

健康福祉部

地域福祉推進課

生活福祉課

管理係

保護第1係

保護第2係

保護第3係

保護第4係

自立相談課

相談第1係

相談第2係

介護保険課

企画保険料係

認定係

給付指導係

障害支援課

事業係

支援第1係

支援第2係

給付係

健康増進課

庶務・保健係

健康寿命推進係

事業係

高齢者支援係

保険年金課

国保給付係

国保税係

高齢者医療係

年金係

子ども家庭部

子ども政策課

子ども保健・給付課

事業係

母子保健係

手当係

子ども家庭支援センター

相談支援係

保育幼稚園課

庶務・幼稚園係

給付係

認定係

地域子育て課

地域支援係

第一保育園

第三保育園

第四保育園

第五保育園

第七保育園

児童課

管理係

本町児童館

栄町児童館

富士見児童館

北山児童館

秋津児童館

環境資源循環部

廃棄物総務課

庶務係

管理係

ごみ減量推進課

事業係

減量指導係

施設課

施設係

秋水園施設整備課

施設整備計画係

環境保全課

生活環境係

まちづくり部

都市計画・住宅課

計画調整係

開発指導係

住宅係

まちづくり推進課

交通課

交通企画係

交通安全係

交通事業係

市街地整備課

工事第1係

工事第2係

用地課

用地第1係

用地第2係

用地第3係

みどりと公園課

みどりの係

公園係

道路河川課

路政係

管理係

河川橋梁係

境界係

維持補修係

下水道課

庶務係

施設係

(部長の職)

第3条 部に部長を置く。

2 経営政策部に経営政策部長(経営改革・情報化担当)を置く。

3 まちづくり部にまちづくり部長(都市計画担当)を置く。

(次長の職)

第4条 部に次長を置く。

(課長等の職)

第5条 課に課長を置く。

2 総務部に行政不服審査制度担当主幹を置く。

3 防災安全部防災防犯課に地域連携推進担当主幹を置く。

4 健康福祉部健康増進課に新型コロナウイルス感染症対策担当主幹を置く。

(課長補佐等の職)

第6条 課に課長補佐を置くことができる。

2 前項の規定に基づき課長補佐を置くときは、企画政策課、財政課、総務課、人事課、市民課、防災防犯課、地域福祉推進課、障害支援課、保険年金課、地域子育て課及び都市計画・住宅課の課長補佐を除き、係長(次条の主査を含む。次項において同じ。)兼務の職とする。

3 複数の課長補佐を置く健康増進課については、前項の規定にかかわらず、当該課長補佐のうち、必要な課長補佐を係長兼務の職としないことができる。

4 健康増進課に新型コロナウイルス感染症対策担当副主幹を置く。

(係長等の職)

第7条 係に係長を置く。

2 次の各号に掲げる部に応じて、当該各号に定める課に主査を置く。

(1) 経営政策部 企画政策課、経営改革課、公共施設マネジメント課、財政課、情報政策課

(2) 市民部 市民協働課、収納課

(3) 防災安全部 防災防犯課

(4) 健康福祉部 地域福祉推進課、保険年金課

(5) 子ども家庭部 子ども政策課、地域子育て課、児童課

(6) 環境資源循環部 環境保全課

(7) まちづくり部 まちづくり推進課

(部長の職責)

第8条 部長は、市長及び副市長の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。ただし、次の各号に掲げる課の事務については、当該各号に定める部長が当該事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(1) 経営改革課、公共施設マネジメント課及び情報政策課の事務 経営政策部長(経営改革・情報化担当)

(2) 都市計画・住宅課、まちづくり推進課及び交通課の事務 まちづくり部長(都市計画担当)

2 部長は、部の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって市長及び副市長に報告するものとする。

(次長の職責)

第9条 次長は、部長を補佐し、部内の総合調整に当たり、担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 次長は、担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって部長に報告するものとする。

(課長等の職責)

第10条 課長(第5条の主幹を含む。以下同じ。)は、部長及び次長の命を受け、課の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、課の事務又は担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって次長及び部長に報告するものとする。

(課長補佐等の職責)

第11条 課長補佐(第6条の副主幹を含む。以下同じ。)は、課長を補佐し、課内の連絡調整に当たり、担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮する。

2 課長補佐は、担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって課長に報告するものとする。

(係長等の職責)

第12条 係長(第7条の主査を含む。)は、課長及び課長補佐の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

(その他の職員の職責)

第13条 前5条に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(相互援助等)

第14条 職員は、分掌事務が繁忙であって、かつ、緊急を要するものがあるとき、又は重要若しくは特殊な事務については、当該事務が円滑に処理されるよう相互に援助し、また、協力し合わなければならない。

2 2部課以上に関係する事務は、その関係の深い部課において主管し、関係の明確でないものは、上司の決定するところによる。

(分掌事務)

第15条 分課、係及び担当(課に相当する担当及び係に相当する担当をいう。)の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

経営政策部

秘書広報課

秘書係

(1) 秘書及び渉外に関すること。

(2) 儀式、褒章及び表彰に関すること。

(3) 市長が行う各種委員等の任命、委嘱の形式行為等に関すること。

(4) 市長会及び副市長会等に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

広報広聴係

(1) 市報の編集及び発行に関すること。

(2) 市民便利帳等の市政案内刊行物の編集及び発行に関すること。

(3) 市政報道及び広報連絡に関すること。

(4) 情報通信技術を活用した市政の情報発信に関すること。

(5) 市長への手紙等、広聴に関すること。

企画政策課

総合計画・企画政策担当

(1) 政策の企画立案、調査研究、総合調整に関すること。

(2) 議会に関すること。

(3) 政策行動会議に関すること。

(4) 総合計画の策定及び推進に関すること。

(5) 総合計画審議会に関すること。

(6) 市政アドバイザーに関すること。

(7) 多磨全生園人権の森構想に関すること。

(8) 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会に関すること。

(9) 東村山市センター地区構想に関すること。

(10) 多摩北部都市広域行政の調整に関すること。

(11) 行政不服審査会に関すること。

(12) 審査庁(情報公開及び個人情報保護に係る審査請求に関するものに限る。)に関すること。

(13) 多摩六都科学館組合に関すること。

(15) 総合教育会議に関すること。

(16) 地方創生総合戦略に関すること。

(17) 部及び課の庶務に関すること。

経営改革課

経営改革担当

(1) 行財政改革に関する基本的事項の企画及び総合調整に関すること。

(2) 行財政改革審議会に関すること。

(3) 指定管理者制度に関する基本的事項の企画及び総合調整に関すること。

(4) 民間事業者との連携に関する基本的事項の企画及び総合調整に関すること。

(5) スマートシティ施策に関する基本的事項の企画及び総合調整に関すること。

公共施設マネジメント課

施設再生推進担当

(1) 公共施設再生計画の策定・推進に関すること。

(2) インフラ設備維持管理基本計画の策定・調整に関すること。

(3) 公共施設マネジメントの調査研究に関すること。

(4) 包括施設管理委託に関すること。

資産管理担当

(1) 普通財産の管理及び公有財産の総合調整に関すること。

(2) 損害保険及び損害共済に関すること。

(3) 公有財産台帳の備付け及び整理に関すること。

(4) 公有財産管理運用委員会に関すること。

(5) 固定資産台帳の管理に関すること。

(6) 未利用地の処分に関すること。

(7) 不用物品の処分に関すること。

(8) 使用料等審議会に関すること。

財政課

財政担当

(1) 予算の編成及び調整に関すること。

(2) 予算の配当及び執行の調整、監督に関すること。

(3) 財政の計画、調査、調整及び報告に関すること。

(4) 財政事情の公表に関すること。

(5) 税外収入(市税に係るものを除く。)の調整に関すること。

(6) 市が支出する補助金、負担金及び交付金(法令等に基づかないものに限る。)の調整に関すること。

(7) 地方交付税に関すること。

(8) 市債に関すること。

(9) 収益事業に関すること。

情報政策課

ICT推進担当

(1) 情報化に関する企画、立案、調整及び実施に関すること。

(2) 情報センターの管理運営に関すること。

(3) 電子計算機処理に係るシステムの開発、運用及び管理に関すること。

(4) 電子計算機処理に係る機器の導入、運用及び管理に関すること。

(5) 情報教育に関する研修に関すること。

(6) 情報通信技術の利活用の推進に関すること。

(7) 情報基盤及びその運用環境の整備に関すること。

(8) 共通番号制度に関すること。

(9) DX推進基本方針の策定及び推進に関すること。

総務部

総務課

総務・文書係

(1) 議案のとりまとめ及び配布に関すること。

(2) 事務報告書の作成に関すること。

(3) 例規集の印刷・配布及び法令集等の整備及び保管に関すること。

(4) 庁舎案内及び電話交換業務に関すること。

(5) 公告式に関すること。

(6) 公印に関すること。

(7) 公文書の審査及び回付に関すること。

(8) 公文書の収受、配布及び発送に関すること。

(9) 過年度文書の管理に関すること。

(10) 集中管理を必要とする複写機等の機器の保守に関すること。

(11) いずれの課にも属さない庶務的事項に関すること。

(12) 部及び課の庶務に関すること。

情報公開係

(1) 情報公開制度に関すること。

(2) 個人情報保護制度に関すること。

(3) 情報コーナーの運営に関すること。

庁舎管理係

(1) 庁舎及び構内の保守、営繕、管理並びに清掃に関すること。

(2) 庁舎の防災及び警備に関すること。

(3) 当直に関すること。

(4) 供用車の管理及び使用に関すること。

(5) 庁用車の損害保険及び損害共済に関すること。

(6) 市民センターの管理に関すること。

統計係

(1) 基幹統計等調査の実施に関すること。

(2) 市の統計書の編集及び発行に関すること。

(3) 統計資料の整理及び保管に関すること。

(4) 統計調査員に関すること。

人事課

人事係

(1) 人事に関すること。

(2) 服務及び勤務条件に関すること。

(3) 組織・定数に関すること。

(4) 組織運営に関すること。

(5) 給与・報酬・旅費・費用弁償に関すること。

(6) 公平委員会に関すること。

(7) 特別職報酬等審議会に関すること。

(8) 総務会議に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

人材育成係

(1) 人材育成に関すること。

(2) 任用制度に関すること。

(3) 提案制度に関すること。

福利厚生係

(1) 職員の福利厚生に関すること。

(2) 職員の共済組合に関すること。

(3) 職員互助会に関すること。

安全衛生係

(1) 職員の健康づくりに関すること。

(2) 職員の労働安全衛生に関すること。

(3) 職員の公務災害補償に関すること。

営繕課

建築営繕係

(1) 公共建築物の計画的な維持保全の推進に関すること。

(2) 公共建築物の設計、積算及び施工監理に関すること。

(3) 特殊建築物等の調査に関すること。

(4) 福祉のまちづくりに係る整備基準の確認に関すること。

契約課

契約検査係

(1) 工事、製造、修繕等の請負契約に関すること(他の部及び課が処理するものを除く。)

(2) 委託契約に関すること(他の部及び課が処理するものを除く。)

(3) 物品の買入れ及び売払い等の契約に関すること(他の部及び課が処理するものを除く。)

(4) 業者登録に関すること。

(5) 指名業者選定委員会に関すること。

(6) 市長の指名した検査員として行う検査に関すること。

(7) 検査事務における統一的処理の指導に関すること。

法務課

法務係

(1) 法規(条例及び市長の制定する規則等をいう。以下同じ。)の審査に関すること。

(2) 行政運営に係る法的な調査及び研究に関すること。

(3) 行政運営に係る法務相談(法規に関する相談を主とするものに限る。)に関すること。

(4) 法規の公布及び市例規の編集に関すること。

(5) 審査庁(情報公開及び個人情報保護に係る審査請求に関するものを除く。)に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

法制係

(1) 行政運営に係る法制度の整備の支援に関すること。

(2) 市長が審査庁となる審査請求に係る処分(情報公開請求及び個人情報保護開示等請求に係る処分を除く。)の相談に関すること。

(3) 行政手続制度に関すること。

(4) 訴訟、調停等の支援に関すること。

(5) 情報公開・個人情報保護不服審査会に関すること。

(6) 固定資産評価審査委員会に関すること。

行政不服審査制度担当主幹

(1) 行政不服審査制度の調査及び研究に関すること。

(2) 審理員に関すること。

(3) 情報公開請求及び個人情報保護開示等請求に係る処分(当該処分について審査請求があったものに限る。)の相談に関すること。

(4) 法定受託事務の審査請求に係る処分の相談に関すること。

(5) 行政運営に係る法務相談に関すること(法務課の分掌事務に属するものを除く。)

地域創生部

産業振興課

農産振興係

(1) 農地改良及び農業土木に関すること。

(2) 災害時における農地の利用に関すること。

(3) 農業生産及び農業経営の合理化に関すること。

(4) 農産物の生産計画及び技術指導に関すること。

(5) そ菜、果樹、花き、植木その他園芸に関すること。

(6) 主要食糧に関すること。

(7) 畜産に関すること。

(8) 家畜伝染病予防に関すること。

(9) 農畜産関係団体の育成及び指導に関すること。

(10) 市民農園の整備運営に関すること。

(11) 農業委員会に関すること。

(12) 部及び課の庶務に関すること。

商工振興係

(1) 商工業の振興対策及び指導に関すること。

(2) 商店街の活性化及び補助に関すること。

(3) 小口事業資金の貸付けに関すること。

(4) 住宅修改築の補助あっせん等に関すること。

(5) 計量に関すること。

(6) 勤労者福祉サービスセンターへの補助に関すること。

(7) 労働に関すること。

(8) 工場アパートに関すること。

(9) 企業誘致に関すること。

シティセールス課

シティセールス係

(1) シティプロモーションの推進に関すること。

(2) 観光産業振興に関すること。

(3) 観光施設に関すること。

(4) 市公式キャラクターに関すること。

市民スポーツ課

振興係

(1) スポーツ施設の利用に関すること。

(2) スポーツ施設の指定管理者業務の統括に関すること。

(3) 地域スポーツ推進計画に関すること。

(4) スポーツ指導者の育成に関すること。

(5) スポーツ推進審議会に関すること。

(6) スポーツ推進委員に関すること。

(7) スポーツ科学委員会に関すること。

(8) 民間等スポーツ施設の利用に関すること。

(9) 地域スポーツクラブ等団体の育成及び援助に関すること。

(10) 公益社団法人東村山市体育協会の育成及び援助に関すること。

(11) 体力つくり推進委員会に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

施設係

(1) スポーツ施設の維持管理に関すること。

(2) スポーツ施設の施設計画に関すること。

(3) スポーツ施策基本方針に関すること。

市民部

市民課

市民係

(1) 住民基本台帳の記録整備に関すること。

(2) 住民基本台帳に係る届書の受付に関すること。

(3) 戸籍、住民票の写し、諸証明等の発行に関すること。

(4) 住民票の写しの閲覧に関すること。

(5) 印鑑登録に関すること。

(6) 手数料の収納事務に関すること。

(7) 自動車臨時運行の許可に関すること。

(8) 住民基本台帳ネットワークに関すること。

(9) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等の事務に関すること。

(10) 住民基本台帳に基づく関係機関への通知及び照会に関すること。

(11) 人口調査及び住民基本台帳業務統計に関すること。

(12) 住民登録に基づく居住の実態調査に関すること。

(13) 自衛官の募集に関すること。

(14) 部及び課の庶務に関すること。

戸籍係

(1) 戸籍事務に関すること。

(2) 埋葬許可証及び改葬許可証の発行に関すること。

(3) 戸籍の附票の記録整備及び管理に関すること。

(4) 人口動態統計調査に関すること。

(5) 身分事項の照会及び身上調書の回答に関すること。

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条による死亡又は失そうに係る関係機関への報告に関すること。

(7) 市民葬に関すること。

(8) 特別永住者証明書の更新及び交付に関すること。

地域サービス窓口係

(1) 地域サービス窓口に関すること。

市民協働課

協働運営係

(1) 地域集会所に関すること。

(2) ふれあいセンター・地域センターに関すること。

(3) 自治会に関すること。

(4) 市民センターの受付に関すること。

(5) 西武園競輪場周辺対策協議会に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

計画調整担当

(1) 市民協働施策の計画及び実施に関すること。

(2) 市民協働の推進に関する講座、講演会の企画及び実施に関すること。

(3) NPO法人及びボランティア団体等の育成及び支援に関すること。

(4) 市民協働及び活動団体に係る庁内の連絡調整に関すること。

(5) タウンミーティングに関すること。

市民相談・交流課

市民相談係

(1) 市民相談に関すること。

(2) 行政相談委員及び人権擁護委員に関すること。

(3) 消費生活に係る啓発及び指導に関すること。

(4) 消費生活相談に関すること。

(5) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に関すること。

(6) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に関すること。

(7) ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関すること。

(8) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関すること。

(9) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

男女共同参画推進係

(1) 男女共同参画施策の総合的な計画及び実施に関すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する講座、講演会等の企画及び実施に関すること。

(3) 男女共同参画推進情報誌の企画、編集及び発行に関すること。

(4) 男女共同参画を推進するための活動の支援に関すること。

(5) 男女共同参画に関する情報の収集及び分析に関すること。

(6) 男女共同参画推進審議会に関すること。

(7) 男女共同参画の推進に関する苦情等の処理に関すること。

(8) 多文化共生・男女共同参画推進交流室における男女共同参画推進事業に関すること。

多文化共生係

(1) 多文化共生の推進に関する計画及び実施に関すること。

(2) 国際理解・協力に関すること。

(3) 外国籍市民の生活相談に関すること。

(4) 姉妹都市及び友好交流都市等に関すること。

(5) 国際交流団体等との連携に関すること。

(6) 平和啓発事業に関すること。

(7) 多文化共生・男女共同参画推進交流室における多文化共生推進事業に関すること。

課税課

庶務係

(1) 税制に関すること。

(2) 軽自動車税の賦課及び減免に関すること。

(3) 法人に係る市民税の賦課及び減免に関すること。

(4) 市たばこ税の賦課に関すること。

(5) 諸税に関する証明及び報告に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

市民税係

(1) 市民税(法人に係る市民税を除く。)、都民税の賦課及び減免に関すること。

(2) 賦課資料の調査に関すること。

(3) 課税台帳等の整理保管に関すること。

(4) 市民税の証明に関すること。

土地係

(1) 土地の評価に関すること。

(2) 土地に係る固定資産税、都市計画税の賦課及び減免に関すること。

(3) 土地課税台帳及び名寄帳等の整備保管に関すること。

(4) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(5) 国有資産等所在市町村交付金(土地)の報告及び交付請求に関すること。

(6) 土地に係る不動産取得税の報告に関すること。

(7) 固定資産税関係証明(土地)及び課税台帳(土地)の閲覧等に関すること。

家屋償却資産係

(1) 家屋の評価に関すること。

(2) 家屋に係る固定資産税、都市計画税の賦課及び減免に関すること。

(3) 家屋課税台帳及び家屋調査表等の整備保管に関すること。

(4) 国有資産等所在市町村交付金(家屋及び償却資産)の報告及び交付請求に関すること。

(5) 家屋に係る不動産取得税の報告に関すること。

(6) 償却資産に関すること。

(7) 償却資産に係る固定資産税の賦課及び減免に関すること。

(8) 償却資産課税台帳の整備保管に関すること。

(9) 固定資産税関係証明(家屋)及び課税台帳(家屋及び償却資産)の閲覧等に関すること。

収納課

管理係

(1) 市税、国民健康保険税(これらに係る税外収入を含む。以下同じ。)の収納管理及び国有資産税等所在市町村交付金の歳入経理に関すること。

(2) 市税、国民健康保険税の督促及び過誤納金還付充当に関すること。

(3) 市税、国民健康保険税の歳入予算及び決算に関すること。

(4) 市税、国民健康保険税の徴収実績報告及び統計に関すること。

(5) 納税証明に関すること。

(6) 市税、国民健康保険税の口座振替に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

収納対策係

(1) 現年課税分の収納対策に関すること。

(2) 市税、国民健康保険税の催告、財産調査等の滞納整理に関すること。

(3) 納税意識の向上に関すること。

(4) 収納対策に係る庶務管理に関すること。

機動整理係

(1) 市税、国民健康保険税の滞納整理に関すること。

(2) 交付要求に関すること。

(3) 徴収猶予の取扱いに関すること。

(4) 納付受託に関すること。

(5) 滞納整理に係る庶務管理に関すること。

債権管理担当

(1) 後期高齢者医療保険料、介護保険料等の滞納繰越分の整理に関すること。

防災安全部

防災防犯課

防災係

(1) 防災対策に関すること。

(2) 防災会議に関すること。

(3) 防災備蓄に関すること。

(4) 防災行政無線に関すること。

(5) 災害情報システムに関すること。

(6) 自主防災組織に関すること。

(7) 災害用井戸に関すること。

(8) 地域配備消火器に関すること。

(9) 部及び課の庶務に関すること。

計画担当

(1) 国土強靭化計画に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 国民保護計画に関すること。

消防・防犯係

(1) 消防団に関すること。

(2) 消防水利に関すること。

(3) 防犯に関すること。

(4) 安全安心まちづくりに関すること。

(5) 暴力団排除に関すること。

(6) 自治会防犯灯補助に関すること。

健康福祉部

地域福祉推進課

調整担当

(1) 成年後見制度に関すること。

(2) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

(3) 民生委員・児童委員協議会に関すること。

(4) 東村山市立社会福祉センターに関すること。

(5) 東村山市地域福祉センターに関すること。

(6) 部及び課の庶務に関すること。

計画担当

(1) 地域福祉計画の策定及び推進に関すること。

(2) 保健福祉協議会に関すること。

(3) 避難行動要支援者名簿に関すること。

(4) 旧軍人及び遺族の援護に関すること。

(5) 災害弔慰金等に関すること。

(6) 日本赤十字社に関すること。

(7) 東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都条例第33号)に関すること。

検査担当

(1) 社会福祉法人認可等及び指導検査事務に関すること。

(2) 介護保険事業者等の指導検査事務に関すること。

生活福祉課

管理係

(1) 課の行う事業の経理に関すること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助に関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

保護第1係

保護第2係

保護第3係

保護第4係

(1) 生活保護法による保護に関すること。

(2) 中国残留邦人等の支援に関すること。

(3) 行旅病人及び死亡人に関すること。

自立相談課

相談第1係

(1) 生活保護法による保護相談に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)による自立の支援に関すること。

(3) 保護司会に関すること。

(4) 法務省主唱の社会を明るくする運動に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

相談第2係

(1) 母子・父子及び女性相談に関すること。

(2) 母子・父子及び女性福祉資金に関すること。

(3) 母子家庭等自立支援給付金に関すること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による母子の措置に関すること。

(5) 児童福祉法による入院助産に関すること。

介護保険課

企画保険料係

(1) 高齢者保健福祉計画の策定・推進に関すること。

(2) 介護保険事業計画の策定・推進に関すること。

(3) 介護保険事業特別会計の予算に関すること。

(4) 地域包括ケア推進協議会の運営に関すること。

(5) 地域密着型サービス事業者の公募・整備補助に関すること。

(6) 福祉有償運送運営協議会に関すること。

(7) 長寿社会対策基金に関すること。

(8) いきいきプラザの総合相談窓口に関すること。

(9) 介護保険の保険料に関すること。

(10) 介護保険の資格管理に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

認定係

(1) 介護保険の要介護等認定に関すること。

給付指導係

(1) 介護給付の分析・管理に関すること。

(2) 介護給付の適正化に関すること。

(3) 介護保険事業者の指定及び支援助言に関すること。

(4) 介護保険の利用者負担額に関すること。

障害支援課

事業係

(1) 障害者福祉計画及び障害福祉計画に関すること。

(2) 障害者団体・施設に関すること。

(3) 障害者週間・福祉のつどい事業に関すること。

(4) 原子爆弾被爆者の援護及び見舞金に関すること。

(5) 障害者の就労支援に関すること。

(6) 障害者自立支援協議会に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

支援第1係

(1) 身体障害者手帳及び愛の手帳の交付に関すること。

(2) 身体障害者(児)及び知的障害者(児)に対するサービスの支給決定に関すること。

(3) 身体障害者及び知的障害者の障害支援区分認定に関すること。

(4) 身体障害者(児)及び知的障害者(児)の相談、措置及び援護に関すること。

(5) 身体障害者相談員及び知的障害者相談員に関すること。

(6) 基幹相談支援センターに関すること。

(7) 自立支援医療費(更生医療及び育成医療に係るものに限る。)に関すること。

(8) 障害者福祉及び行政関係機関との連絡及び調整に関すること。

支援第2係

(1) 精神保健福祉の相談及び精神障害者保健福祉手帳の申請事務等に関すること。

(2) 精神障害者(児)及び難病患者に対するサービスの支給決定に関すること。

(3) 精神障害者及び難病患者の障害支援区分認定に関すること。

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による市長の同意に関すること。

(5) 自立支援医療費(精神通院医療に係るもの限る。)に関すること。

(6) 精神障害者地域生活支援センターに関すること。

給付係

(1) 障害者に係る各種手当及び助成に関すること。

(2) 障害者福祉の援助に関すること。

(3) 障害者の福祉サービス等の支給に関すること。

(4) 心身障害者(児)の医療助成に関すること。

(5) 難病患者の医療助成に関すること。

(6) 大気汚染医療費助成制度に関すること。

健康増進課

庶務・保健係

(1) 昭和病院に関すること。

(2) 狂犬病予防等に関すること。

(3) 消毒その他感染症予防に係る定型的な事務(契約その他これに類する業務に係るものをいう。以下同じ。)に関すること。

(4) 献血推進活動に関すること。

(5) 東村山駅西口公益施設の運営及び管理に関すること。

(6) 専用水道等の事務に関すること。

(7) 自殺対策に係る定型的な事務に関すること。

(8) 骨髄ドナーの助成に関すること。

(9) 災害医療に関すること。

(10) 地域保健計画の事務等に関すること。

(11) 健康教育及び健康相談に係る定型的な事務に関すること。

(12) 検(健)診及び保健指導等に係る定型的な事務に関すること。

(13) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく高齢者の予防接種に係る定型的な事務に関すること。

(14) 休日及び休日準夜の応急診療に関すること。

(15) 課の庶務に関すること。

健康寿命推進係

(1) 地域保健計画の推進に関すること。

(2) 保健推進員活動に関すること。

(3) 消毒その他感染症予防に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(4) 自殺対策に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(5) 特定健診の実施計画及び管理運営に関すること。

(6) 検(健)診及び保健指導等に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(7) 健康教育及び健康相談に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(8) 歯科保健に関すること。

(9) 保健栄養に関すること。

(10) 予防接種法に基づく高齢者の予防接種に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(11) 市民健康のつどいに関すること。

(12) 介護予防・日常生活支援総合事業に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(13) 生活支援体制整備事業に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(14) 地域包括支援センターに係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(15) 地域ケア会議に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(16) 地域医療と介護の連携に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

(17) 健康増進等に関すること。

(18) 高齢者の見守り等に係る定型的な事務以外の事務に関すること。

事業係

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業に係る定型的な事務に関すること。

(2) 生活支援体制整備事業に係る定型的な事務に関すること。

(3) 地域包括支援センターに係る定型的な事務に関すること。

(4) 高齢者の生活支援に関すること。

(5) 高齢者生きがい事業に関すること。

(6) 老人クラブに関すること。

(7) シルバー人材センターに関すること。

(8) 敬老福祉啓発等に関すること。

(9) 地域ケア会議に係る定型的な事務に関すること。

(10) 地域医療と介護の連携に係る定型的な事務に関すること。

(11) 高齢者の見守り等に係る定型的な事務に関すること。

高齢者支援係

(1) 高齢者の権利擁護に関すること。

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。

(3) 老人相談員に関すること。

新型コロナウイルス感染症対策担当

(1) 新型コロナウイルスワクチンの接種に関すること。

保険年金課

国保給付係

(1) 国民健康保険事業の運営、報告及び統計に関すること。

(2) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(3) 国民健康保険の給付に関すること。

(4) 国民健康保険の保健事業に関すること。

(5) 高額療養等資金貸付に関すること。

(6) 国民健康保険事業特別会計の予算に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

国保税係

(1) 国民健康保険の資格得喪に関すること。

(2) 保険税の調査、賦課、減免及び税額変更に関すること。

(3) 保険税の調定及び報告に関すること。

(4) 日雇保険に関すること。

(5) 保険証等の交付等に関すること。

高齢者医療係

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関すること(旧老人保健法による医療を含む。)

(2) 後期高齢者医療等に関すること。

(3) 後期高齢者医療特別会計の予算に関すること。

年金係

(1) 国民年金の資格得喪に関すること。

(2) 適用の届出に関すること。

(3) 給付等の届出に関すること。

(4) 免除申請等の届出に関すること。

(5) 福祉年金に関すること。

(6) 年金業務の予算に関すること。

(7) 年金生活者支援給付金に関すること。

医療費適正化担当

(1) 国民健康保険のデータヘルス計画等の保健事業に関すること。

(2) 後期高齢者医療の保健事業に関すること。

子ども家庭部

子ども政策課

子ども政策担当

(1) 子育て施策の企画立案・調査研究、総合調整に関すること。

(2) 子ども・子育て支援事業計画の策定及び推進に関すること。

(3) 子ども・子育て会議に関すること。

(4) 保育料等審議会に関すること。

(5) 子育てするなら東村山推進基金に関すること。

(6) 教育・保育施設、児童館・児童クラブ等の整備方針に関すること。

(7) 教育・保育施設等の認可事務及び確認に関すること。

(8) 教育・保育施設等の指導検査等に関すること。

(9) 部及び課の庶務に関すること。

子ども保健・給付課

事業係

(1) 母子保健事業の予算、決算等経理に関すること。

(2) 予防接種法に基づく子どもの予防接種に関すること。

(3) 北多摩北部保健医療圏小児初期救急医療に関すること。

(4) 未熟児養育医療費助成に関すること。

(5) 里帰り等妊婦健康診査費補助金に関すること。

(6) 里帰り等定期予防接種費補助金に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

母子保健係

(1) 母子保健計画に関すること。

(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく健康診査、相談及び保健指導等に関すること。

(3) 乳幼児及び妊産婦の歯科保健に関すること。

(4) 母子健康手帳に関すること。

(5) 新生児及び乳児家庭等への訪問指導に関すること。

(6) 妊産婦等への保健相談支援に関すること。

(7) 子育て世代包括支援センター(育児支援訪問事業を除く。)に関すること。

手当係

(1) 児童扶養手当及び児童育成手当に関すること。

(2) 乳幼児医療費助成に関すること。

(3) 義務教育就学児医療費助成に関すること。

(4) ひとり親家庭等に対する援助に関すること。

(5) 小児慢性疾患医療費助成に関すること。

(6) 児童手当に関すること。

子ども家庭支援センター

相談支援係

(1) 子どもとその家庭の相談に関すること。

(2) 子どもショートステイに関すること。

(3) 養育支援訪問事業に関すること。

(4) 地域活動室の管理及び運営に関すること。

(5) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

保育幼稚園課

庶務・幼稚園係

(1) 幼稚園に係る子育てのための施設等利用給付に関すること。

(2) 幼稚園及びその利用者に係る補助金に関すること。

(3) 病児・病後児保育に関すること。

(4) 課の庶務に関すること。

給付係

(1) 子どものための教育・保育給付に関すること。

(2) 認可外保育施設等に係る子育てのための施設等利用給付に関すること。

(3) 認可保育所等の補助金に関すること。

(4) 認可外保育施設等の補助金に関すること。

認定係

(1) 教育・保育施設等の利用に係る認定及び利用調整等に関すること。

(2) 施設等利用給付に係る認定に関すること。

(3) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関すること。

(4) 認可保育所等(認定こども園及び地域型保育事業を除く。)に係る利用者負担等の徴収に関すること。

地域子育て課

地域支援係

(1) 東村山市子育て総合支援センター等の子育てひろばに関すること。

(2) 子育て預かりサポート事業に関すること。

(3) 子育てパートナー事業に関すること。

(4) 子育て情報に関すること。

(5) 市立保育所の保健及び栄養に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

地域担当

(1) 子育てエリアにおける子育て支援の推進に関すること。

(2) 育児支援訪問事業(すくすく訪問事業)に関すること。

(3) 幼稚園、保育所等との連絡調整及び教育・保育等の質の向上に関すること。

第一保育園

第三保育園

第四保育園

第五保育園

第七保育園

(1) 市立保育所の管理及び運営に関すること。

児童課

管理係

(1) 児童館・児童クラブの運営及び管理に関すること。

(2) 富士見文化センターの共同して処理する事務に関すること。

(3) 児童館・児童クラブに係る総合調整に関すること。

(4) 児童クラブの入会に関すること。

(5) 使用料等の徴収に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

運営体制計画推進担当

(1) 運営体制計画の推進に関すること。

本町児童館

(1) 本町児童館、同育成室及び分室(第1・第2野火止児童クラブ、第1・第2久米川児童クラブ、久米川東児童クラブ、大岱児童クラブ)の事業運営に関すること。

(2) 本町児童館、同育成室及び分室(第1・第2野火止児童クラブ、第1・第2久米川児童クラブ、久米川東児童クラブ、大岱児童クラブ)の予算、決算等経理に関すること。

(3) 児童館ネットワーク事業に関すること。

(4) 児童館長会に関すること。

(5) 子育て支援事業に関すること。

(6) その他児童館・児童クラブの庶務に関すること。

栄町児童館

(1) 栄町児童館、同第1・第2育成室及び分室(第1・第2萩山児童クラブ、第1・第2東萩山児童クラブ)の事業運営に関すること。

(2) 栄町児童館、同第1・第2育成室及び分室(第1・第2萩山児童クラブ、第1・第2東萩山児童クラブ)の予算、決算等経理に関すること。

(3) 児童館ネットワーク事業に関すること。

(4) 児童館長会に関すること。

(5) 子育て支援事業に関すること。

(6) その他児童館・児童クラブの庶務に関すること。

富士見児童館

(1) 富士見児童館、同育成室及び分室(富士見児童クラブ・南台児童クラブ)の事業運営に関すること。

(2) 富士見児童館、同育成室及び分室(富士見児童クラブ・南台児童クラブ)の予算、決算等経理に関すること。

(3) 児童館ネットワーク事業に関すること。

(4) 児童館長会に関すること。

(5) 子育て支援事業に関すること。

(6) その他児童館・児童クラブの庶務に関すること。

北山児童館

(1) 北山児童館、同育成室及び分室(第1・第2化成児童クラブ、第1・第2・第3回田児童クラブ、北山児童クラブ)の事業運営に関すること。

(2) 北山児童館、同育成室及び分室(第1・第2化成児童クラブ、第1・第2・第3回田児童クラブ、北山児童クラブ)の予算、決算等経理に関すること。

(3) 児童館ネットワーク事業に関すること。

(4) 児童館長会に関すること。

(5) 子育て支援事業に関すること。

(6) その他児童館・児童クラブの庶務に関すること。

秋津児童館

(1) 秋津児童館、同育成室及び分室(第1・第2秋津東児童クラブ、第1・第2青葉児童クラブ、秋津児童クラブ)の事業運営に関すること。

(2) 秋津児童館、同育成室及び分室(第1・第2秋津東児童クラブ、第1・第2青葉児童クラブ、秋津児童クラブ)の予算、決算等経理に関すること。

(3) 児童館ネットワーク事業に関すること。

(4) 児童館長会に関すること。

(5) 子育て支援事業に関すること。

(6) その他児童館・児童クラブの庶務に関すること。

環境資源循環部

廃棄物総務課

庶務係

(1) 一般廃棄物処理手数料の徴収・管理及び減免に関すること。

(2) し尿の受付に関すること。

(3) 東京たま広域資源循環組合に関すること。

(4) 周辺環境整備に関すること。

(5) 資源物、廃棄物の収集及び運搬の委託に関すること。

(6) 粗大ごみの収集及び運搬の委託に関すること。

(7) 動物死体の収集及び運搬の委託に関すること。

(8) し尿の収集及び運搬の委託に関すること。

(9) 園内整備及び事務所の管理に関すること。

(10) 秋水園ふれあいセンターに関すること。

(11) 園内の防火管理に関すること。

(12) 職員労働安全衛生に関すること。

(13) 部及び課の庶務に関すること。

管理係

(1) 一般廃棄物処理計画の策定に関すること。

(2) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。

(3) 清掃事業の調査統計に関すること。

(4) 一般廃棄物の計量に関すること。

(5) アメニティ基金の管理に関すること。

(6) 秋水園周辺対策施設整備基金の管理に関すること。

(7) 清掃業の許可、取消し及び停止命令に関すること。

(8) 一般廃棄物管理票の作成、受領及び管理に関すること。

(9) 事業系廃棄物の受入拒否に関すること。

ごみ減量推進課

事業係

(1) 集団資源回収事業に関すること。

(2) 生ごみの減量対策に関すること。

(3) 美住リサイクルショップの管理に関すること。

(4) とんぼ工房の管理及び運営に関すること。

(5) 粗大ごみの選別及び活用に関すること。

(6) 再生家具等の展示及び販売に関すること。

(7) 美住リサイクルショップ運営委員会に関すること。

(8) 不用品の交換に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

減量指導係

(1) 廃棄物の収集指導に関すること。

(2) 廃棄物の収集拒否に関すること。

(3) 廃棄物減量等推進員に関すること。

(4) 事業系一般廃棄物の減量・指導に関すること。

(5) 適正処理困難物の処理の指導に関すること。

(6) 事業用大規模建築物の所有者及び占有者への指導に関すること。

(7) 市の集積所の不法投棄及び管理に関すること。

(8) 開発行為に係る事前協議に関すること。

(9) 廃棄物の発生抑制及び再利用の促進に関すること。

(10) ごみ減量の啓発活動及び情報提供に関すること。

施設課

施設係

(1) ごみ焼却処理施設の運転及び維持管理に関すること。

(2) 可燃物の処理及び焼却灰の処分に関すること。

(3) し尿希釈投入施設の運転及び維持管理に関すること。

(4) 電気設備の取扱いに関すること。

(5) 危険物の取扱いに関すること。

(6) 資源物処理施設の運転及び維持管理に関すること。

(7) 資源物及び有害物の選別、保管、売却及び処分に関すること。

(8) 持込みごみの受取及び指導に関すること。

秋水園施設整備課

施設整備計画係

(1) 一般廃棄物処理施設の整備・計画に関すること。

環境保全課

生活環境係

(1) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)に基づく事務に関すること。

(2) 公害対策に係る企画及び調査に関すること。

(3) 公害防止の監視、指導及び相談に関すること。

(4) 害獣駆除及び地域猫に関すること。

(5) 路上喫煙等の防止に関すること。

(6) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

(7) 墓地等の経営の許可等に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

環境政策担当

(1) 環境に係る総合的な計画の策定及び推進に関すること。

まちづくり部

都市計画・住宅課

計画調整係

(1) 都市計画に関すること。

(2) 都市計画事業等の都市計画決定に関すること。

(3) 都市計画マスタープランに関すること。

(4) 都市計画審議会に関すること。

(5) 地区計画に関すること。

(6) 生産緑地地区に関すること。

(7) 都市景観に関すること。

(8) 都市計画道路整備の計画に関すること。

(9) 都市計画証明に関すること。

(10) 都市計画事業国庫交付金の総括に関すること。

(11) 部及び課の庶務に関すること。

開発指導係

(2) ホテル等建築適正化審議会に関すること。

(3) 地区計画の届出に関すること。

(4) 建築協定の手続に関すること。

(5) 優良宅地及び優良住宅に関すること。

(6) 風致地区に関すること。

(7) 都市計画施設等の区域内における建築等の許可に関すること。

住宅係

(1) 住宅施策の推進に関すること。

(2) 空き家対策に係る総合的な計画の策定及び推進に関すること。

(3) 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(平成31年東京都条例第30号)に基づく事務に関すること。

(4) 空き地の適正管理に関すること。

(5) 市営住宅の管理に関すること。

(6) 都営住宅等の地元割当募集事務に関すること。

(7) 特定緊急輸送道路沿道建築物及び木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助に関すること。

(8) ブロック塀の撤去等の補助に関すること。

まちづくり推進課

まちづくり担当

(1) 連続立体交差事業に関すること。

(2) 都市計画道路整備事業に関すること。

(3) 東村山駅、久米川駅並びに秋津駅及び新秋津駅の周辺の基盤整備に関すること。

(4) 鉄道駅のバリアフリー化の推進に関すること。

(5) 各種協議会に関すること。

交通課

交通企画係

(1) 持続可能な交通手段の整備に関すること。

(2) 地域公共交通会議等に関すること。

(3) モビリティ・マネジメントに関すること。

(4) 各種協議会に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

交通安全係

(1) 交通安全対策に関すること。

(2) 交通安全計画に関すること。

(3) 交通安全対策会議に関すること。

(4) 交通災害共済に関すること。

(5) 私有道路における交通安全施設の設置に関すること。

(6) 交通安全協会に関すること。

交通事業係

(1) 市営駐輪場の管理運営に関すること。

(2) 放置自転車対応に関すること。

(3) コミュニティバスの運行に関すること。

(4) 駐車場対策に関すること。

市街地整備課

工事第1係

(1) 道路維持補修を除く道路拡幅、道路改良、私有道路及び公園等の工事の設計、積算及び施工監理に関すること。

(2) 課の庶務に関すること。

工事第2係

(1) 都市計画道路整備事業の工事の設計、積算及び施工監理に関すること。

(2) 建設発生土及び建設廃棄物に関すること。

用地課

用地第1係

(1) 道路(都市計画道路を含む。)用地、河川用地、公園用地及び緑地(これらの代替地を含む。)の取得・処分に関すること。

(2) 土地開発公社に関すること。

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(4) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

用地第2係

用地第3係

(1) 道路(都市計画道路を含む。)用地、河川用地、公園用地及び緑地(これらの代替地を含む。)の取得・処分に関すること。

(2) 土地開発公社に関すること。

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

(4) 地価公示法に関すること。

(5) 国土利用計画法に関すること。

みどりと公園課

みどりの係

(1) 緑の基本計画に関すること。

(2) 緑化推進及び啓発活動に関すること。

(3) 公共緑地の整備・管理及び緑地等の保全に関すること。

(4) 緑地保全基金に関すること。

(5) 緑の管理基金に関すること。

(6) 緑化審議会に関すること。

(7) 野火止用水歴史環境保全地域の維持管理に関すること。

(8) 農とみどりの体験パークに関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

公園係

(1) 都市公園の設置に関すること。

(2) 公園、緑道等の整備事業に関すること。

(3) 公園、緑道等の維持管理に関すること。

(4) 公園・緑地ボランティアに関すること。

(5) 民設公園取得基金に関すること。

道路河川課

路政係

(1) 道路等整備計画に関すること。

(2) 道路整備事業及び河川整備事業等の国庫交付金の総括に関すること。

(3) 道路等財産整理に関すること。

(4) 法定外、法定公共物の処分に関すること。

(5) 道路等の認定、変更及び廃止に関すること。

(6) 各種道路協議会に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

管理係

(1) 道路等、交通安全施設等の管理に関すること。

(2) 道路等の占用許可に関すること。

(3) 法定外、法定公共物の管理に関すること。

(4) 大型特殊車両の通行許可に関すること。

(5) 屋外広告物の許可に関すること。

(6) 準用河川等の管理に関すること。

(7) 違反広告物撤去活動推進制度に関すること。

(8) 道路、駅前広場等の駐車施設に関すること。

河川橋梁係

(1) 河川、水路、橋梁等の工事の設計、積算及び施工監理に関すること。

(2) 河川・水路等整備計画に関すること。

(3) 橋梁等整備計画に関すること。

(4) 各種河川等協議会に関すること。

境界係

(1) 道路、河川等の測量に関すること。

(2) 道路、河川等の境界に関すること。

(3) 行政境界に関すること。

(4) 地籍調査に関すること。

(5) 公共基準点の維持管理に関すること。

(6) 境界に係る証明に関すること。

(7) 道路台帳の作成に関すること。

(8) 道路証明に関すること。

維持補修係

(1) 道路、河川、交通安全施設等の維持補修に関すること。

(2) 私有道路整備補助に関すること。

(3) 防犯街路灯等の維持補修に関すること。

下水道課

庶務係

(1) 下水道事業会計の予算編成及び執行並びに財政計画に関すること。

(2) 起債及び基金の管理に関すること。

(3) 受益者負担金に関すること。

(4) 下水道使用料に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

施設係

(1) 公共下水道に係る事業認可等の計画に関すること。

(2) 公共下水道事業の補助金に関すること。

(3) 排水設備工事に関すること。

(4) 指定工事店及び責任技術者等に関すること。

(5) 下水道施設の維特に関すること。

(6) 下水道の水質調査に関すること。

(7) 下水道台帳の管理に関すること。

(8) 水洗化普及促進及び下水道未接続世帯の接続指導に関すること。

(9) 雨水活用指導に関すること。

(10) 雨水浸透施設の助成に関すること。

附 則

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規程第5号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規程第7号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規程第6号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月27日規程第21号)

この規程は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規程第3号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、平成13年10月1日から施行する。

(適用)

2 この規程(保健福祉部子育て推進担当の項に次の1号を加える改正規定を除く。)による改正後の第16条の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規程第7号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日規程第13号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第3号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第4号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規程第12号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第4号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規程第11号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月27日規程第13号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日規程第18号)

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第6号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第16条市民部市民課の項戸籍係の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第16条の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月24日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月1日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月6日規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月11日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月24日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、平成31年4月1日より適用する。

附 則(令和2年6月23日規程第11号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年6月24日規程第10号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市組織規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和3年9月30日規程第12号)

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

附 則(令和3年11月19日規程第13号)

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

附 則(令和4年3月29日規程第4号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

東村山市組織規程

平成9年3月31日 規程第6号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第1章
沿革情報
平成9年3月31日 規程第6号
平成10年3月31日 規程第5号
平成11年3月31日 規程第7号
平成12年3月31日 規程第6号
平成12年12月27日 規程第21号
平成13年3月30日 規程第3号
平成13年9月28日 規程第16号
平成14年3月29日 規程第7号
平成15年3月24日 規程第2号
平成16年3月30日 規程第2号
平成16年6月30日 規程第13号
平成17年3月31日 規程第3号
平成18年3月31日 規程第3号
平成19年3月30日 規程第4号
平成19年9月28日 規程第12号
平成20年3月31日 規程第4号
平成21年4月1日 規程第11号
平成21年8月27日 規程第13号
平成21年12月24日 規程第18号
平成22年3月31日 規程第2号
平成23年3月31日 規程第6号
平成24年3月30日 規程第3号
平成24年7月5日 規程第8号
平成25年5月24日 規程第4号
平成26年4月1日 規程第4号
平成27年7月6日 規程第14号
平成28年7月11日 規程第7号
平成29年3月31日 規程第8号
平成30年3月30日 規程第2号
平成31年4月24日 規程第6号
令和2年6月23日 規程第11号
令和3年6月24日 規程第10号
令和3年9月30日 規程第12号
令和3年11月19日 規程第13号
令和4年3月29日 規程第4号