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市長の活動日誌(平成25年12月)

更新日:2013年12月25日

12月の活動の一部をご紹介します

平成25年12月17日(火曜)

明治大学政治経済学部2013年度応用総合講座2(「自治体トップが語る自治体行政と地域政治」)での講義

皆さん熱心に聴講下さいました
皆さん熱心に聴講下さいました

 本日、明治大学政治経済学部からのご依頼を受け、2013年度応用総合講座2において、「自治体トップが語る自治体行政と地域政治」というテーマで学生の皆さんに講義をさせていただきました。
 私からは、今日の自治体行政において喫緊の課題として取り上げられ、今後決して避けて通ることはできない公共施設の老朽化対策について、「東村山市の挑戦~公共施設の更新問題~」というテーマでお話をさせていただきました。
 1時間半の授業時間のほとんどを私からの説明に費やしてしまいましたが、学生の皆さんには大変熱心に聴講していただきました。
 当市では現在、「東村山市公共施設白書」の策定に続き、「東村山市公共施設再生計画基本方針」を定めるべく、調査・研究を進めております。
 市民の皆さんにも是非この問題に関心を持っていただき、市職員とともに課題の解決に向けた取り組みに参画していただければありがたいと思っております。

平成25年12月10日(火曜)

幼稚園就園奨励費補助に関する文部科学大臣への要請

 本日、東京都市長会の総務・文教部会長として私が市長会を代表して下村文部科学大臣へ幼稚園就園奨励費補助に関する要請書を提出させていただきました。
 国においては本年4月から幼児教育に係る保護者負担の軽減の取り組みが段階的に実施されているところであります。市長会としてもその点に異論がある訳ではありませんが、現行制度においてはそれら費用の大半を市町村が負担するものであり、国の方針で実施するのであれば、その財源についても国が負担すべきものと考えております。
 こうした考えから、市町村に超過負担を強いる状況を改善し、国の方針で実施するのであれば、確実にその財源を確保していただくよう強く要請するものです。今後とも様々な機会を通じ、必要に応じて国への働きかけを行ってまいります。

地元の木原 誠二 代議士(左)にもご同席いただき、下村文部科学大臣(中央)に要請を行いました
地元の木原 誠二 代議士(左)にもご同席いただき、下村文部科学大臣(中央)に要請を行いました

下村文部科学大臣と握手
下村文部科学大臣と握手

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:3009 広報広聴係:3008)  ファックス:042-393-9669
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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