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年金インフォメーション

更新日:2022年7月5日

令和4年度の国民年金保険料は、月額16,590円です。(令和4年4月から翌年3月まで)

令和3年度に比べ、月額で20円引き下げられました。
国民年金の保険料は毎年見直しがおこなわれます。

令和4年4月分(6月15日支払い分)からの年金額について

令和4年度の年金額は、法律の規定により、令和3年度から0.4%の引き下げとなります。
年額777,800円(満額)、64,816円(月額)です。

令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に変わります

令和4年4月1日以降に初めて年金制度に加入するかたや、年金手帳の紛失等により再発行を希望するかたには、「基礎年金番号通知書」を発行いたします。

すでに年金手帳をお持ちのかたには、「基礎年金番号通知書」の発行は行いません。令和4年4月1日以降も、年金手帳は基礎年金番号が確認できる書類として利用できますので、引き続き大切に保管してください。

繰下げ受給の上限年齢の引き上げ(令和4年4月1日施行)

老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が、現行の70歳から75歳に引き上げられます(増額率は最大84%)。
また、65歳に達した日以後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられます。

対象者は次の(1)(2)のいずれかに該当するかたです。

(1)昭和27年4月2日以降生まれのかた
(2)受給権発生日が平成29年4月1日以降のかた

年金の繰下げ受給についての詳細は日本年金機構ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

繰上げ受給の減額率の変更(令和4年4月1日施行)

繰上げ受給をした場合の減額率が、ひと月あたり0.5%から0.4%に変更されます(減額率は最大24%)。

対象者は、昭和37年4月2日以降生まれのかたです。

年金の繰上げ受給についての詳細は日本年金機構ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

産前産後期間の国民年金保険料が免除されます

平成31年4月1日より、産前産後期間の国民年金保険料の免除制度が始まります。免除申請の届出をすることにより産前産後の免除期間は保険料を納付した期間とみなされ、老齢基礎年金の受給額に反映されます。出産予定日または出産日(注1)が属する月の前月から4ヶ月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間)が免除対象期間となります。詳細は日本年金機構のホームページでも確認できますのであわせてご覧ください。手続きの際に本人確認ができる書類の案内は、こんなときには届出をでご確認ください。

(注1)出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産を言います。(死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含む)

国民年金手続きにおけるマイナンバーの記載が始まりました

平成30年3月5日より、国民年金関係の取得届出等の手続きにおいてマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりました。手続きの際は番号および身元の確認をしますので、マイナンバーカード(お持ちでないかたは番号が確認できるものおよび運転免許証等の本人確認書類の2点)をお持ちください。手続きの際に本人確認ができる書類の案内は、こんなときには届出をでご確認ください。

年金受給資格が短縮されました

平成29年8月1日より年金受給資格が25年から10年に短縮されました

年金受給資格が年金機能強化法施行により、10年(120月)に短縮されました。これによって今まで25年の受給資格を満たしていなかったかたが年金を受け取れるようになりました。受給資格を満たしているかたには年金請求書が郵送されます。請求書が郵送されるかたは年金事務所にて受給月数を満たしているかたに送られるもので、カラ期間(合算対象期間)(注1)を含めて受給資格を満たすかたについては請求書は送られません。ご自身で年金事務所にて記録を確認してください。
 年金額は納付した期間や免除された期間に応じて決まります。40年間保険料を納付されたかたは基礎年金を満額受け取れますが、10年間の納付・免除の場合は概ね1/4の金額となります。

(注1)カラ期間とは年金制度に加入していなかった期間でも受給資格に含めることができる期間です。詳しくは年金事務所に確認してください。

納付猶予制度の対象年齢が拡大されました

平成28年7月から納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました

納付猶予制度は、30歳未満の方を対象として、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。この対象年齢が平成28年7月から平成37年6月まで(追記:法律により5年間延長され、令和12年6月までとなりました。)の期間に限り50歳未満に拡大されました。
 この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害が残ってしまったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 年金係:3520 国保税係:3519 国保給付係:3518 高齢者医療係:3517)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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