新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について（平成31年（令和元年）度分および令和2年度分）

平成31年（令和元年）から令和2年にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合等一定の基準を満たしたかたは、申請により減額または免除になる場合があります。

• 減免申請の受付期間　　令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月31日（金曜）（郵便の場合は必着）

加入の届け出等を行った後、納税通知書がまだ手元に届いてないかたは、納税通知書が届いてからの申請をお願いいたします。

（注記）今後、国や東京都から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

確定申告・住民税申告を行っていないかた、前年の所得が給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されていないかた、前年の所得が年金所得のみで年金の支払先から年金支払報告書が提出されていないかた等、平成31年（令和元年）中または令和2年中の収入・所得額に不明な点がある場合は、書類不備の扱いとなり、審査を行うことができません。申告を行ってから減免申請を行ってください。

（注記3）世帯に、「平成31年（令和元年）度当時、または令和2年度当時は国保に加入しており現在は国保資格を喪失しているかた」がいる場合、そのかたについても確認できる書類が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職したかたについては、本減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。非自発的失業者の保険税軽減制度の申請がお済みでないかたは、申請してください。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるかたは、本減免についても申請対象となる場合があります。
非自発的失業者の保険税軽減については下のリンクをご覧ください。

非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減について

• その他の減免に該当しているかたは、原則、本減免の対象にはなりません。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、できる限り郵送での申請をお願いいたします。

1．上記の内容をご確認いただき、減免に該当される場合は、申請書HP下部よりダウンロードしてください。
必要事項をご記入いただき、該当する添付書類と併せて、下記まで郵送してください。

〒189-8501
東京都東村山市本町1丁目2番地3
東村山市役所　保険年金課国保税係

2．印刷環境がないかたは、申請書を郵送いたしますのでお電話かメールにてご連絡ください。

• 送付先は住民票上の住所となります。
• 申請書郵送の連絡をメールで行う場合、「氏名、住所、生年月日、希望申請年度」の4点を明記してください。

減免申請の受付期間　　令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月31日（金曜）（郵便の場合は必着）
加入の届け出等を行った後、納税通知書がまだ手元に届いてないかたは、納税通知書が届いてからの申請をお願いいたします。

申請書類を元に減免の可否について審査を行い、その結果を郵送いたします。

• 申請内容についての聞き取り調査等が必要な場合、遅くなる可能性がございます。
• 必要書類に不備があった場合、減免申請書記載の連絡先に電話にて連絡を行います。
• 連絡が取れず不備が解消されない場合は、解消いただきたい内容を明記の上、申請書類を返送いたします。

国民健康保険税減免申請書は、減免申請年度につき一枚ずつ記入してください。