【新規申請受付は終了しました】東村山企業等応援金
更新日:2022年2月1日
東村山企業等応援金は、令和4年1月31日(月曜) をもちまして新規申請受付を終了いたしました。
【重要】はじめにご確認ください
東村山応援金事業のコールセンターを設置しています。
不明点等ありましたら、東村山市商工会東村山応援金コールセンター(電話:042-394-0511)へお問い合わせください。
東村山企業等応援金とは
東村山市では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により売り上げの減少等事業活動に影響を受けた又は受けている企業等の事業継続の下支えを目的に事業全般に活用できる「東村山応援金」を支給します。
対象事業者
令和3年3月31日以前に事業等開始し、かつ、開始の日から1月以内(令和3年4月末日まで)に税務署長に開業届を提出しており、主たる事務所・事業所等の所在地が市内にある事業者。 フリーランスを含む個人事業主・(資本金等が10億円未満の)法人事業者(資本金が10億円未満の)いずれも対象であり、業種は問いません。 医療法人・NPO法人等も対象となります。
(注記1)令和3年1月から3月に創業した事業者も支給対象となります。
(注記2)法人の場合、東村山市内に法人登記している場合が対象となります。市内に店舗を有していても、法人登記が他市の場合は対象になりません。
(注記3)個人事業主の場合、市内に店舗を有している場合が対象となります。市外にお住まいでも、店舗を東村山市内に有していれば対象となります。逆に、市内にお住まいでも市内に店舗を有していなければ対象になりません。
申込要件
- 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和3年4月から12月までのいずれかの月の収入が、令和元年同月の収入と比較して、20%以上減少した月が存在すること。(以下「対象月」という。)
- 申請の時点で、事業を営み、かつ、今後も継続して事業を営む意思を有していること。
(注記1)令和元年2月以降に事業等を開始した企業等については、令和元年2月以降の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20%以上減少した対象月が存在することとなります。
(注記2)令和2年に事業等を開始した企業等については、令和2年の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20%以上減少した対象月が存在することとなります。
(注記3)令和3年1月から3月に事業等を開始した企業等については、令和3年1月から3月の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較し、20%以上減少した対象月が存在することとなります。
(注記4)上記は主な要件になります。上記要件を満たしていても、暴力団関係者・政治団体・宗教上の組織等、一部対象とならない場合がありますので、ご承知おきください。
応援金額
原則、対象月の比較対象となった月の属する事業年度の年間収入額から、対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額(1,000円未満切り捨て)。ただし、対象月の減少率等に応じた支給限度額の範囲内(下表参照)となります。
対象月の減少率 | 対象者 | 支給上限額 | |
---|---|---|---|
(1) | 50パーセント以上 | 法人 | 40万円 |
(2) | 50パーセント以上 | 法人以外 | 30万円 |
(3) | 20パーセント以上 50パーセント未満 |
法人・個人事業主等 | 20万円 |
(注記)令和元年2月以降、令和2年又は、令和3年1月から3月に事業等を開始した企業等については、応援金額の計算方法が異なります。東村山企業等応援金交付申請書兼請求書をご確認ください。
申込期間 (注記)新規申請受付は終了しました
令和3年5月10日(月曜)から令和4年1月31日(月曜)(消印有効)
申請の流れ (注記)新規申請受付は終了しました
ホームページから申請書等をダウンロードし、 郵送で東村山市商工会へ必要書類を提出してください。
後日、決定通知書が郵送され、応援金が口座へ支給されます。
内容確認のため、商工会から連絡させていただく場合がございます。
申請時の郵送料は申請者負担です。
(注記)感染拡大防止の観点から、3密(密閉・密集・密接)を回避するため、郵送での申請となります。ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。
申請先&問い合わせ先
東村山市商工会 東村山応援金コールセンター
住所:〒189-0014 東村山市本町2-6-5
電話:042-394-0511
(注記1)本事業は東村山市商工会が窓口となります。必要書類・申請対象に関する不明点等ありましたら、コールセンターへお問い合わせください。
(注記2)問い合わせが多い質問を下記にまとめましたので、ご確認ください。
申請に必要な書類(様式ダウンロード)(注記)新規申請受付は終了しました
中小法人・個人事業主(青色申告)、法人・個人事業主(白色申告)等により、必要書類・様式が異なります。
まずはそれぞれのチェックシートで、必要な書類をご確認いただき、該当する様式をご利用ください。
東村山企業等応援金のご案内
中小法人用チェックシート
個人事業主用チェックシート
共通様式(No1からNo2)
No.1交付申請書兼請求書(法人・個人事業主 青色申告用)(PDF:139KB)
No.1交付申請書兼請求書(法人・個人事業主 青色申告用_数式入り) (エクセル:153KB)
No.1_交付申請書兼請求書(法人・個人事業主 白色申告用)(PDF:143KB)
No.1_交付申請書兼請求書(法人・個人事業主 白色申告用_数式入り)(エクセル:27KB)
No.1_交付申請書兼請求書(業務委託契約等収入)(PDF:141KB)
No.1_交付申請書兼請求書(業務委託契約等収入_数式入り)(エクセル:27KB)
No.1 交付申請書兼請求書(令和元年2月以降事業等開始)(PDF:144KB)
No.1 交付申請書兼請求書(令和元年2月以降事業等開始 数式入り)(エクセル:27KB)
No.1_交付申請書兼請求書(2年事業等開始)(PDF:143KB)
No.1_交付申請書兼請求書(2年事業等開始_数式入り)(エクセル:27KB)
No.1_交付申請書兼請求書(3年事業等開始)(PDF:143KB)
No.1_交付申請書兼請求書(3年事業等開始_数式入り)(エクセル:27KB)
上記以外にも必要書類があります。
No.3確定申告書類以降は、チェックシートをご確認の上、各自で印刷等し、ご用意ください。
変更申請について
対象月の収入の減少率を20%以上50%の区分で申請された方について、その後収入が50%以上減少した場合には、差額分を追加で申請することができます。
変更申請される方は、下記の必要書類をダウンロードの上、ご申請ください。
変更交付申請書兼請求書(2年事業等開始 数式入り)(エクセル:30KB)
変更交付申請書兼請求書(2年事業等開始)(PDF:150KB)
変更交付申請書兼請求書(3年事業等開始 数式入り)(エクセル:30KB)
変更交付申請書兼請求書(3年事業等開始)(PDF:150KB)
変更交付申請書兼請求書(業務委託契約等収入 数式入り)(エクセル:30KB)
変更交付申請書兼請求書(業務委託契約等収入)(PDF:149KB)
変更交付申請書兼請求書(法人・個人 青色申告用 数式入り)(エクセル:29KB)
変更交付申請書兼請求書(法人・個人 青色申告用)(PDF:147KB)
よくある質問
コールセンターへ多くいただく質問と回答を掲載しましたので、ご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ
地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3(東村山市役所北庁舎1階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3202、3203)
ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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