【新規申請受付は終了しました】東村山企業等応援金

更新日：2022年2月1日

東村山企業等応援金は、令和4年1月31日（月曜） をもちまして新規申請受付を終了いたしました。

【重要】はじめにご確認ください

東村山応援金事業のコールセンターを設置しています。
不明点等ありましたら、東村山市商工会東村山応援金コールセンター（電話：042-394-0511）へお問い合わせください。

東村山企業等応援金とは

東村山市では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により売り上げの減少等事業活動に影響を受けた又は受けている企業等の事業継続の下支えを目的に事業全般に活用できる「東村山応援金」を支給します。

対象事業者

令和3年3月31日以前に事業等開始し、かつ、開始の日から1月以内（令和3年4月末日まで）に税務署長に開業届を提出しており、主たる事務所・事業所等の所在地が市内にある事業者。フリーランスを含む個人事業主・（資本金等が10億円未満の）法人事業者（資本金が10億円未満の）いずれも対象であり、業種は問いません。医療法人・NPO法人等も対象となります。
　
（注記1）令和3年1月から3月に創業した事業者も支給対象となります。
　
（注記2）法人の場合、東村山市内に法人登記している場合が対象となります。市内に店舗を有していても、法人登記が他市の場合は対象になりません。

（注記3）個人事業主の場合、市内に店舗を有している場合が対象となります。市外にお住まいでも、店舗を東村山市内に有していれば対象となります。逆に、市内にお住まいでも市内に店舗を有していなければ対象になりません。
　
　

申込要件

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和3年4月から12月までのいずれかの月の収入が、令和元年同月の収入と比較して、20％以上減少した月が存在すること。（以下「対象月」という。）
申請の時点で、事業を営み、かつ、今後も継続して事業を営む意思を有していること。

（注記1）令和元年2月以降に事業等を開始した企業等については、令和元年2月以降の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記2）令和2年に事業等を開始した企業等については、令和2年の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記3）令和3年1月から3月に事業等を開始した企業等については、令和3年1月から3月の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較し、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記4）上記は主な要件になります。上記要件を満たしていても、暴力団関係者・政治団体・宗教上の組織等、一部対象とならない場合がありますので、ご承知おきください。

応援金額

原則、対象月の比較対象となった月の属する事業年度の年間収入額から、対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額（1,000円未満切り捨て）。ただし、対象月の減少率等に応じた支給限度額の範囲内（下表参照）となります。

応援金額
	対象月の減少率	対象者	支給上限額
（1）	50パーセント以上	法人	40万円
（2）	50パーセント以上	法人以外	30万円
（3）	20パーセント以上 50パーセント未満	法人・個人事業主等	20万円