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「短期入所サービス長期利用者理由書」の提出について

更新日:2021年12月15日

短期入所サービスを長期にわたって利用するとき

 居宅サービス計画において短期入所サービスを位置づける場合にあっては、利用日数が、要介護認定の有効期間全体のおおむね半数を超えないようにしなければならないとされています。
 しかし、機械的な適用を求めるものではなく、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし合わせ、サービスの利用が特に必要と認められる場合は、これを上回る日数の短期入所サービスを位置づけることも可能であるとされています。
 東村山市では、認定期間の半数を超えて利用する場合には、介護給付の適正化の観点から、「短期入所サービス長期利用者理由書」を提出していただいています。これは、要介護認定の更新ごとに提出してください。
 なお、短期入所サービスの利用が認定期間の半数を超えなくとも、短期入所サービスの利用が、連続30日を超える場合は、市への理由書の提出は不要ですが、担当者会議で必要性やその他の手段を検討してください。また、必要な理由や検討内容は「担当者会議の要点」に記録として残してください。

理由書

根拠法令等

要介護者

  • 平成11年3月31日号外厚生省令第38号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条1項22号
  • 平成11年7月29日老企第22号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」第2の3(8)22

要支援者

  • 平成18年3月14日号外厚生労働省令第37号「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第30条1項23号
  • 平成18年3月31日老振発第0331003号、老老発第0331016号「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」第2の4(1)22

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3501~3503)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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