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住居確保給付金の支給

更新日:2020年9月18日

離職などにより経済的にお困りで、住居を失った又は失うおそれのあるかたに対し、家賃相当分(上限あり)の住居確保給付金を支給することにより、これらのかたの安定した住居の確保及び就労機会の確保ができるよう専門の相談員が支援を行います。

(注記)令和2年4月20日に生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正されたことにより、離職や廃業されたかた以外に、休職等の理由で収入が減少したかたでも住居確保給付金が適用される可能性があります。

(注記)令和2年7月3日に生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正されたことにより、支給済みの住居確保給付金の支給額に変更が生じる場合があります。新しい支給額の算定方法については下の「支給額」リンクよりご参照ください。なお、変更によって支給済みの給付金に差額が生じる方には、追ってご連絡を差し上げる予定としております。

対象者

次の要件のいずれにも該当するかた

  1. 住宅事情要件
    離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているかた又は住居を喪失するおそれのあるかたであること。
  2. 離職及び就労状況の要件
    申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。または、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にあること。
  3. 申請者要件
    離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。減収の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  4. 求職活動要件
    公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。                                       (注記)離職又は廃業をしておらず、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にあるかたは条件が異なります。下記項目の「受給中の求職活動要件」を参照ください。また、4月30日付で生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、公共職業安定所への求職の申込みを「不要」とします。この特例は再度、規則の改正があるまでとします。
  5. 収入要件
    申請日の属する月における申請者および申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
  6. 資産(預貯金等)要件
    申請日における、申請者および申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産(現金及び預貯金)の合計額が、表1の基準額の6倍(ただし100万円を超えないものとする)以下であること。
  7. 類似給付の受給要件
    国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者および申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
  8. 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団による不当な行為等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
表1
世帯員数 基準額 給付の上限額 金融資産の上限額
1人 84,000円 53,700円 50万4千円
2人 130,000円 64,000円 78万円
3人 172,000円 69,800円 100万円
4人 214,000円 69,800円 100万円
5人 255,000円 69,800円 100万円
6人 297,000円 75,000円 100万円
7人 334,000円 83,800円 100万円
8人 370,000円 83,800円 100万円
9人 407,000円 83,800円 100万円
10人 443,000円 83,800円 100万円

(注記)基準額は、市町村民税均等割が非課税となる収入基準の12分の1の額です。

受給中の求職活動要件

支給決定がされたかたは、受給期間中に常用就職に向けた求職活動を行うとともに、以下の活動を行うことが必要となります。

  1. 毎月4回以上、自立相談支援事業の就労相談員等による面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること。

(注記)給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況になったことにより当該給付を利用されるかたは、上記2及び3の活動を除きます。

支給額

住居確保給付金による家賃の支払いは月ごとにされます。

申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が、上記の表1に掲載された基準額以下の収入のかた 

 表2の上限額までの家賃相当額が支給されます。

申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が、上記の表1の基準額を超えるかた

 次に掲げる計算式により算出される金額を基に、表2の上限額以下の範囲で支給されます。
  
 支給額=基準額+実家賃額-世帯収入額

表2
世帯員数 給付の上限額
1人 53,700円
2人 64,000円
3人 69,800円
4人 69,800円
5人 69,800円
6人 75,000円
7人 83,800円
8人 83,800円
9人 83,800円
10人 83,800円

(注記)令和2年6月分家賃について当該給付金の支給を受けた方で、令和2年7月3日の制度改正に伴う計算方法の変更により支給額に差額が生じる場合は、6月が含まれる支給期間を3か月を上限に遡り、差額が支給されます。

支給期間

支給期間は、原則3か月を限度とします。
ただし、支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、受給中の就職活動要件を誠実に継続していた場合には、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができます。

支給方法

原則として、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。

注記:貸主よりクレジットカード払いを指定されている場合は申請時にそのことをお申し出ください。

事業委託

「中高年事業団 やまて企業組合」に事業委託し、運営しております。

申請に必要な書類

住居確保給付金の申請時に必要な書類は下記から参照及びダウンロードできます。

ご予約・お問い合わせ

東村山市くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山
電話:042-306-3427(直通)
ファックス:042-306-3428

<相談されるかたへ>
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、社会全体で可能な限り不要の接触を避ける努力が求められております。来所のご相談をされる前に、出来る限りお電話でご相談をいただきますようお願いいたします。
 また、現在、新型コロナウイルスの影響により、相談件数が増加しております。ご予約なく来所された場合、予約の方が優先となるため当日の相談が受けられない可能性がありますのでご注意ください。


このページに関するお問い合わせ

健康福祉部生活福祉課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 管理係:3113~3115 保護第1~4係:3116~3119、3121~3125 相談支援係:3126・3127 自立相談係:3128・3129 )  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部生活福祉課のページへ

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