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未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

更新日:2011年2月15日

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となりました。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。

 こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されていますが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に20万人以上に上るとみられます。

 また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している といった雇用のミスマッチ(不適合)解消も喫緊の課題ともいえます。

 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請します。

1.大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。

2.大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行なう「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年6月18日

東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 殿

厚生労働大臣 殿

文部科学大臣 殿

経済産業大臣 殿

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