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質問 耐用年数を過ぎた償却資産も申告する必要はありますか。

更新日:2022年6月27日

回答

 事業の用に供することができる状態に置かれている限り、償却資産に該当します。
 耐用年数を過ぎ、減価償却済となった資産でも、事業の用に供することができる状態に置かれている限り、償却資産に該当します。
 償却資産の最低限度は、一律に取得価額の「100分の5」に相当する額になります。

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(庶務係:3301 市民税係:3304 土地係:3305 家屋償却資産係:3303)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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