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質問 高額医療・高額介護合算療養費制度とはどのような制度ですか。

更新日:2022年6月27日

回答

 医療保険と介護保険では、利用負担額が高額にならないようにそれぞれ負担限度額が設定されています。しかし、同じ世帯内で健康保険と介護保険の両方を利用している場合、合算すると高額になることがあります。高額医療・高額介護合算療養費制度は、この負担を軽減するための制度です。

対象者

 世帯内で同じ医療保険に加入のかた(国民健康保険と後期高齢者医療制度は別の医療保険となります)が、毎年8月から翌年7月までに利用した医療保険・介護保険の自己負担を合算した額が、限度額(下表参照)を超えた場合、その超えた額が世帯主に支給されます。なお、医療保険、介護保険それぞれに自己負担がある場合に限ります。また、限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額
  所得区分 限度額
70歳未満

旧ただし書所得(注1)901万円超

212万円

旧ただし書所得600万円超901万円以下       

141万円

旧ただし書所得210万円超600万円以下

67万円

旧ただし書所得210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

70歳から
74歳

課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上690万円未満

141万円

課税所得145万円以上380万円未満

67万円

課税所得145万円未満(注2)

56万円

住民税非課税

31万円

住民税非課税世帯 (所得が一定以下)

19万円

(注1)「旧ただし書き所得」とは、基礎控除後の総所得金額等のことです。
(注2) 旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合または収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含みます。

申請に必要なもの

●高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(対象の世帯には2月~3月頃に郵送いたします)
●世帯主名義の銀行口座がわかるもの
●自己負担額証明書(計算期間中に他の医療保険・介護保険から切り替わったかた)

申請期限

申請書が届いた日の翌日から2年以内

申請窓口

市役所本庁舎 1階 8番窓口
受付時間 午前8時30分から 午後5時
(注記)土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はお休みです。

申請方法

来庁または郵送

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 年金係:3520 国保税係:3519 国保給付係:3518 高齢者医療係:3517)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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